れいわ新選組

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　令和六年度文部科学省の予算案についてお伺いします。 　まず、医療的ケアが必要な児童生徒への支援についてお伺いします。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　文科省は、医療的ケアのための看護師配置を毎年拡充し、今年度は前年度比八百十人プラスの四千五百五十人分の予算を付けています。財政的に厳しい中、拡充幅を広げていただいており、感謝申し上げます。 　しかし、地方自治体からは、看護師配置が財政的に厳しい、募集しても集まらない、国の補助金がもっと出ればという声を多く聞きます。ある市では、時給千二百円で募集をしているが全く応募がない、看護師だけでなく医療的ケアのできるヘルパーでももっと上げてもらわないと事業所が派遣したがらないと、障害のある地方議員の集まりで伺いました。 　令和四年の看護師の平均時給は、ボーナスを除いて二千百四

○舩後靖彦君　次に、高校生への修学支援についてお伺いします。 　現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は、世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。 　福井県では、二〇二四年度から二人以上子供を扶養している世帯を対象に所得制限をなくし、福井県内の私立高校平均授業料三十三万五千円まで無償にしました。東京都も、二〇二四年度から国公私立を問わず所得制限を撤廃し、私立高校の場合、四十七万四千円の補助をする方針を決めました。 　しかし、多くの自治体で、支援対象となる所得基

○舩後靖彦君　代読いたします。 　日本の教育予算は低過ぎます。ＯＥＣＤ平均並みにする必要があります。 　大臣、副大臣、私も御一緒しますので、財務省に参りましょう。大臣、答弁をお願いします。

○舩後靖彦君　続いて、私学助成についてお聞きします。 　公立小学校では段階的な三十五人学級実現、専科教員の導入がされました。私立学校でも少人数学級を実現するため、専任の教員と専科教員の配置が必要です。 　少し数字は古いですが、令和元年度の都立高校では教員一人当たりの生徒数が十四・三人、私立高校では十七・九人。教職員数の公私間格差は歴然です。さらに、障害のある子もない子も安心、安全な学校生活を送るために、校舎の耐震補強、バリアフリー化は必須です。国は、そのための補助金増額の予算措置をすべきです。 　私立学校には、幼稚園から大学まで多くの子供、学生が学んでおり、その建学の精神に基づいた独自の校風、教育理念が日本の公教育に多様性をもたらしてきました。しかるに、公立高校の生徒一人当たりの学校教育費百九万一千円に対し、私立高校の生徒一人当たりの経常費助成金は約三十四万五千円と、三分の一です。教

○舩後靖彦君　次に、デジタル教科書導入についてお尋ねします。 　令和六年度から、英語は全ての小学校五年生から中学校三年生を対象として、算数、数学は一部の学校の小学校五年生から中学校三年生に段階的に導入されます。 　デジタル教科書の価格は、紙の教科書の定価の三八％に設定されているとのことです。一般書籍のうち、専門書はほぼ同額。コミック、小説などは紙の本の定価の九〇から八〇％。ビジネス本などでは五〇％ということもありますが、三八％というのは安過ぎます。この数字の根拠をお示しください。

○舩後靖彦君　資料を御覧ください。 　小中学校英語、小学校算数、中学校数学の紙の教科書とデジタル教科書の定価とページ単価です。元々紙の教科書の定価が原価に対して安過ぎて、少子化と相まって教科書発行から撤退する出版社が相次いでいます。国語は八社から三社に減っています。これでは教科書の多様性が失われ、学校教育が画一化してしまいます。 　昨今の紙印刷代の高騰に対し、二〇二四年度予算で三％定価を上げていますが、とても足りません。デジタル教科書は、単に紙の教科書の印刷データではありません。動画、音声データなどのコンテンツを独自に作成したり、関連事項のリンクを貼ったり、紙の教科書以上に時間と労力と費用が掛かります。例えば英語の場合、紙の教科書では、テキストの音声データは別売りＣＤに収録されていました。しかし、デジタル教材ではＱＲコードで読み取りになり、価格に反映されません。また、単なる音声データだ

○舩後靖彦君　代読いたします。 　教科書は、授業の核となる大切な教材です。子供たちに良いものを届けたいという教科書製作者のモチベーションに頼った状況を改善し、現場の労務量を反映した適正な価格設定の見直しを再度お願いして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと通告には全然関係ない話であるんですけれども、今日十一時に水俣病の熊本の地裁の判決が出まして、大阪と司法判断が分かれたということで、まあ私は個人的には非常に残念に思うんですが。 　大臣、新潟水俣病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり水俣病のこの問題というのは、まあ早期にやっぱり解決してあげてほしいというようなみんな思いがあると思うんですけど、この司法判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識は同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。

○大島九州男君　司法判断の答弁は求めてないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。 　最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文集を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省、そこら辺はどういう状況なのかを教えてもらいたいと思います。

○大島九州男君　我々も卒業文集というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃこういう卒業文集を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、諸先生方も、もう自然に何か卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である、まあ言うなれば慣例だというような感じの認識であります。 　いろんな人が、有名になって、小学校のときにはこういうふうになりたいと卒業文集に書いてありますなんというのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。 　今いみじくもおっしゃった、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これは、マスコミがわざわざ取り上げるということはそういうことなんだと。それだけ今先生たちが大変なんだということが言いたいのかなという気はしますが。 　今ちょ