れいわ新選組

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 　私は、難病ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、松野大臣にお尋ねします。 　政府は、二〇二七年度までの五年間で防衛費を四十三兆円確保するとして、防衛費の大幅な増額に踏み切りました。この軍事力、防衛力増強、とりわけ敵基地攻撃、反撃能力の保有と、拉致問題の解決に向けたロードマップについてお尋ねします。 　反撃能力を保有することは、政府が繰り返し述べている金総書記と向き合うとは相入れないのではないでしょうか。拉致問題の解決のための交渉に悪影響を与えるのではないでしょうか。この点について見解をお示しください。

○舩後靖彦君　拉致被害者救出に対する本気度が伝わってきません。 　次の質問に移ります。 　政府は、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決するとおっしゃいます。しかし、以前の質疑でも述べたとおり、私どもは、拉致問題は核、ミサイルとは分け、独自外交で対応すべきと考えております。改めてこの点について見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　包括的なアプローチで拉致被害者救出を進展させることができるのか、疑問です。 　次の質問に移ります。 　私は本委員会で、政府が考える拉致問題の解決とは何を意味するのかを質問してきました。 　二〇二一年の質疑で当時の加藤大臣に対し、政府は被害者の数を正確に把握しているのでしょうかと尋ねると、加藤大臣は、お答えは差し控えさせていただいていると回答。 　二〇二二年の質疑で松野大臣に、拉致被害者として政府が認定した方のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を合わせて九百人弱の方々の帰国が実現したときが政府の考える解決の状態ということでしょうかと質問したところ、松野大臣は、お答えは差し控えさせていただきたいと回答。 　ごくごく基本的なことを質問しているだけなのに、何も答えていただけません。余りに不誠実だと思います。 　昨年六月に行われた本委員会の参考人質疑にお

○舩後靖彦君　信頼を損ねる答弁だと思います。 　次の質問に移ります。 　岸田総理は、今年一月、拉致被害者の地村保志さんと面会されました。その際、金正恩総書記との会談に向けて、あらゆるチャンスをものにするべく努力を続けていきたいとおっしゃいました。もうこれ以上先延ばしすることは許されません。一体どのような努力をするつもりでしょうか。被害者の方に直接お話しされた以上は、明確なビジョンがあるのだと存じます。是非具体的な答弁をお願いします。

○舩後靖彦君　前回の質疑でも述べたとおり、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。勇ましい言葉だけではなく、言葉どおりの行動を是非実行していただきたいとお願いし、質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　孤独・孤立対策法案の質問に入る前に、一言。 　先日、四月七日に委員長へ理事会での検討をお願いした、ＧＸ電源法案の審査に内閣委員会を加えていただく件ですが、改めて、五つの束ね法案の一つ、原子力基本法は、内閣府の所管であり、内閣委員会が審査すべきものであります。一昨日の合同審査に内閣委員会が加わらなかったことに強く抗議するとともに、引き続き、内閣委員会での法案審査を求めます。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○櫛渕委員　お願いいたします。 　さて、孤独・孤立対策法案の質問に入ります。 　まず、小倉大臣は、十九日の質疑で、孤独・孤立対策といじめや自殺対策など既存の対策とどう違うのかといった質問に対して、既存の政策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる課題解決型の支援を行うものであり、孤独・孤立対策は予防の観点の取組が重要、多様な各種の居場所づくりの推進などに取り組むと答弁されました。 　しかし、予防が本当にできるんでしょうか。居場所づくりで孤独、孤立は解消するんでしょうか。予防するに当たっては、まず、孤独、孤立がなぜ起こるのかを把握しなければならないと考えます。 　この点、重点計画では次のように書かれています。「人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきた」と、理由に挙

○櫛渕委員　私の質問に対する答えになっていないんですね。 　人と人とのつながりを持ちにくい社会、生きづらさを抱える社会、それは結果であって、なぜそのような社会へ変化したとお考えですかとお聞きをいたしました。 　また、大臣は、十九日にこうも答えています。孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えている。 　しかし、社会の変化で孤独、孤立が進んでいるのですから、社会全体で対応はおかしくありませんか。原因となっている社会をそのままにしておいて、その問題の解決はできません。孤独、孤立の問題に向き合うのに最も重要なことは、社会の在り方そのものを問うことではないでしょうか。違いますか。 　では、問われる社会の在り方とは何か。それは、自助や自己責任、これを過剰に重視する社会ではありませんか。そして、そのような社会をつくり出したのは自民党

○櫛渕委員　大臣、是非、自己責任とか自助とかを重んじてきた社会についての関係で、その根源は何かというところにしっかり目を向けていただかなければいけないと思います。そこを見ずして、人と人とのつながりに助けを求めることができずに孤立、孤独に追い込まれている人たちの根本原因がどこにあるかと、先ほど申し上げましたけれども、経済的な孤立、これを無視して、幾ら居場所とかネットワークとかプラットフォームとか言っていても、根本的な、根源的なところが解決しないままに、それは対症療法にしかすぎません。そのような本質から逃げるような認識では、私、大臣の資格はないと思います。 　孤独、孤立に追い込まれ、生きづらさを抱える原因は何かを捉えて、それを取り除くことが対策のはずじゃありませんか。そのための法案ではないんでしょうか。まずは、自助や自己責任を過剰に強いてきた自民党政権の政策の間違いを率直に認め、国民に謝罪し

○櫛渕委員　プラットフォームそのものを私は否定しているんじゃないんですよ。根源的な問題を解決せずに、対症療法としてプラットフォームだけをつくっても意味がないんじゃないんですかと申し上げているんですね。根源的な問題、経済的孤立と、私、先ほど申し上げました。 　そして、国の責務ということをしっかり法案に書き込んでいただきたいんです。国が前面に出ることが必要だと私は先ほどから申し上げております。 　例えば支援団体からの声として、例えば、生活保護のどこを改善してほしいのかという問いに対して、六割以上が、扶養照会をやめてほしい、このように答えています。また、午前の審議でも、若年女性を支援する団体Ｃｏｌａｂｏへのバッシングの影響について問われ、大臣は寄附文化の醸成を行っていきたいという趣旨の答弁をされましたが、それは、国がやるべき公的支援、これをやらないための言い訳であり、責任回避じゃありませんか