れいわ新選組

○大石委員　そうだということで。ということは、これは実態を反映していないと。先ほどお答えになったように、年度の後半はもっと悪化してくるだろうということも、文科省も認めているというか、可能性があるということですから、実態はもっとひどいんだよと、欠員問題は。 　その中で、計画的に教師を育成、採用していこう、そういう構造がなくなっていると考えております。ですので、この問題の解決に必要なことをもっとお伺いしたいと思うんです。 　二〇〇五年までは教職員の定数改善計画がありました。これはなぜ廃止されたのでしょうか。

○大石委員　そんなに計画的にやっていたら、なぜ二千五百人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。

○大石委員　人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。 　ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。構造的な問題があるからです。 　二〇〇五年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。でも二〇〇五年以降は、市場原理に任せ、その時点で調達するとなっていったんです。 　この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。人件費を削る、規制緩和を進める中で熱心にやったことは、結局、先生の賃下げであり、非正規化です。このようにして、国は金を出さない、地方は国と戦わずに予算削減に

○大石委員　長い回答はやめていただけますか。 　パネル五にありますように、またお答えのとおり、小学校で週二十四・六こま、これは、一年平均で、約五こま、日で平均で五時間も授業をしているということです。民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。だからこま数を減らす、そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。 　大体、これは一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。どのぐらいお金がかかるでしょうか。 　資料八です。教員を一・五倍にするために必要な予算、これは計、年間約二兆一千四百億円の追加となります。先ほど、教師のなり手がないんだ、欠員が、ないんだと政府は言い訳しましたけれども、教育予算削減、小泉構造改革以降、今なお続いている問題です。だから、教員を計画的に採用する仕組みを取

○大石委員　国には通貨発行権があります。できますよね。お金の順序が今は資本家優先で、防衛費四兆円増額にはゴーサインを出している状況、これを変えなければいけません。今日は総理、来ていないんでしょうか。次に聞いてみたいと思います。 　私たちれいわ新選組は、岸田政権の異次元の売国棄民予算を許さずに、真の子供支援のため、大幅な教員予算増加を求めてまいります。 　終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　冒頭、まず、加藤厚生労働大臣にこれだけは確認しておきたいことがございます。 　一月二十三日、熊本地裁は、旧優生保護法での手術、これを憲法違反として、国に賠償を認める判決を言い渡しました。 　これは障害者に対して深刻な被害をもたらした国による人権侵害です。国は、控訴をせず、被害者の方々への真摯な謝罪と十分な補償、これを早急に行うべきであると考えます。 　二月六日が控訴の期限ですが、加藤大臣、これは通告しておりませんけれども、控訴はしないということでよろしいですね。

○櫛渕委員　今日は二月三日です。そして金曜日ですので、事実上、今日が最終日です。もう結論は出ているかと思います。加藤大臣、控訴はしないという歴史的な判断を是非していただきますよう強くお願いを申し上げます。 　さて、異次元の売国棄民予算案において、いかに棄民であるか。今日もまずこのパネルをお出しいたしますけれども、今日は少子化対策と、そして賃上げについてお聞きをしていきます。 　まず、順番を変えまして、子供、少子化対策です。 　内閣官房の資料からも、若い世代の賃金が低い、だから未婚率の上昇や子供の数の少なさに影響している、このように自ら少子化の原因を認めているわけですね。やはり、要は賃金なんですよ。 　そして、今現状どうなのか。一人当たりの所得の中央値の推移、これはもう実に深刻で、過去二十五年で、中央値、百三十一万円も落ちています。 　さらに、次のパネルも見ていただきたいんですね。

○櫛渕委員　総理がおっしゃったように、大臣も、国債は政府の負債であり、国民の借金ではないというお考えでよろしいですか。

○櫛渕委員　国債は政府の負債、つまり借金であり、国民の借金ではない、つまり資産です。なぜ、自分の借金でないものを国民が将来負担しなければならないのですか。

○櫛渕委員　子供政策、この後少しやりたいんですけれども、やはり、要は財源だということはもう明らかなわけですね。ですから、大臣が財源についてどのようにお考えになっているのかということを私はお伺いしたかったということであります。 　財務大臣が午前中、確実な償還財源というお話がありました。そうであるならば、では、来年度の予算案の新規国債三十六兆円、ここにも、償還財源はもう決まっているんでしょうか。もしそれが決まっていないのであれば、来年度の事業は全部できないということになりますし、なぜ、子供に対してとか人々に対してとか、こうしたところには国債を発行しないのかということが素朴な疑問です。 　そもそも、政府の借金は返す必要が本当にあるんでしょうか。国の負債と、そして民間は違います。国と民間は違います。御存じのとおりです。国債は借換えで回していけばいいのではないですか。そして、実際に国はそうしてい