れいわ新選組

○櫛渕分科員　適切に対応って意味が分からないんですね。地盤の緩みや家屋の被害は、地域全体に広がっているんです。 　大臣、よく聞いていただきたい。にもかかわらず、一方的に地盤補修工事の在り方を決めて、たった数センチ、直上の地盤補修範囲からちょっとでも外れるとみなされると、買取りを含む仮移転の対象にはならないんですよ。そして、たった数センチ補償対象地域から外れると、説明会の案内さえも来ないんですよ。おかしくないですか。大臣、現場に来ていただけませんか。

○櫛渕分科員　たった数センチの差で人生が左右される、こんなことがあっていいんでしょうか。大臣、現場に来ていただけませんか。

○櫛渕分科員　調査のために現場に来るとお約束したということでよろしいですか。

○櫛渕分科員　現場視察、大臣がいらっしゃるということをお約束いただきました。お願いいたします。 　さて、次の質問に行きます。 　そもそも道路補修工事の責任主体は誰なのか、お伺いしたいんです。 　この準備工事は道路法第三十五条が適用されるわけですから、例えば補修完了後に地盤の問題が起こったときには、ずっと国が責任を負うという理解でよろしいでしょうか。 　そして、この補修工事、そして準備工事、どれぐらいの規模なのか。聞くところによると、本当に、大工事、大規模開発の大きさなんですね。何か、パイプラインを敷いて、ヤードを造って、閑静な住宅街にこれほど大きな、これは準備工事だとしても、補修工事そのものも、更なる二次被害、三次被害、住民にとっては騒音やあるいは振動、そして低周波音の影響、このようなことまで心配されています。どうですか。

○櫛渕分科員　何かというと、事業者、事業者といって、今日は国交大臣も来ていただいて、国の責任についてお伺いしているんですよ。わざとそういうお答えなんだと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、こうした初めてのケース、これは、国がちゃんと、住民被害調査対策室というのを設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは民間ではやっているんですよ。市民基金を集めて、僅かなお金ですけれども。しかし、健康被害調査というのが必要だ、こうしたことに向き合って、住民のアンケート調査だけでも、五十軒を超えるお宅で低周波音の不快感を訴える回答が出ています。住民の健康問題、決して無視してはいけない被害だと思いますが、お答えください。

○櫛渕分科員　工事する主体は事業者だというのは分かりますけれども、被害が出ている住民に対する対応は国が責任を持つべきだということを申し上げているんですよ。そこのところを御理解いただいて、調査室をつくってくださいと申し上げました。検討いただけますか。

○櫛渕分科員　大臣にお伺いします。 　この地盤補修工事は、大深度地下法によるものですか。都市計画法によるものですか。法的には誰が責任を負っていますか。

○櫛渕分科員　何法によるものですか。

○櫛渕分科員　道路法第三十五条の適用ということは分かっています。 　この地盤補修工事、そしてこの準備工事は何ですかと聞いているんです。

○櫛渕分科員　ということは、国が責任を負うということになりますよね。