れいわ新選組

○櫛渕委員　もう時間が来てしまいましたので、次にこの話題は送りたいと思います。厚労大臣にもお聞きしたかったんですが、次で、よろしくお願いいたします。 　先に、この議場では申し上げたいと思います。 　今……（発言する者あり）

○櫛渕委員　新しい資本主義担当大臣にお聞きしたいんですが、公的セクターについて、担当が昨日の夜まで決まっていませんでした。 　これが現状だということを最後に明らかにし、次の質疑につなげたいと思います。ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 　来年度の予算案について、一言で言えば、異次元の売国棄民予算であると昨日申し上げました。昨日は売国について指摘をいたしましたが、今日は、いかに棄民であるか触れていきたいと思います。 　今、国民が置かれている状況は、三十年間も給料が上がらず、その上にコロナ災害、そして戦争による物価高、いわば三重苦と言われる非常事態であるということは度々申し上げているとおりです。最新の消費者物価指数、四十一年ぶりの高水準でありますし、特に食料品は七・四％、本当に生活を直撃しています。 　まずは生活、そして国内の安全保障であると考えます。 　そこで、農水大臣にお伺いいたします。 　今日は、ここに、食料とエネルギーの自給率について、他国との比較の表を持ってきました。大臣、これは平時の数字ですよね。政府は安保三文書で

○櫛渕委員　ありがとうございます。時間が短いので、次につなげたいと思います。 　戦争が始まってから、今農水大臣がお答えになったように、ウクライナで考えますと、もう一年に近くなる状況ですから、二、三か月では備蓄は足りない。 　そして、その手前のグレーゾーンだって問題だと思うんですね。日本は四方を海に囲まれた島国ですから、海上封鎖がされたら全国民が何日持ちこたえることができるのか、ここは総理にお聞きしたいと思います。海上封鎖された場合、何日、全国民一億二千五百万人、持ちこたえることができるのか。 　そしてもう一点、国家安全保障会議に農水大臣は入っていますか。

○櫛渕委員　そうなんですよ。国家安全保障戦略会議、ここに、四大臣、緊急会合でも入っていないですし、九大臣会合でも入っていないんですね。やはり食料というのは有事に対して一番国民にとって必要なものでありますし、そこが、国家安全保障の会議の中に大臣が入っていないというのは、私は、根本的に安全保障に対する考え方が足りない、そのように思います。やはり、戦前、国家を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。 　総理、もう一度この図を見ていただきたいと思うんですが、さっき備蓄についてはお答えがありましたけれども、やはり自給率です、平時からの自給率。アメリカはもちろん、フランス、ドイツ、イギリスなどは七〇％以上、そして、この表にはありませんけれども、カナダは二二三％、オーストラリアは一六九％です。今回、防衛費を他国並みにＧＤＰ比二％を目指すというなら、食料自給率もほかの国と同

○櫛渕委員　はい。 　かつての、戦前の歴史です。国民は、当時、食料不足で苦しんでいた。そのときに、戦艦や戦車には巨額の予算を出していたんですね。やはりこれでは、私は、棄民予算と言わざるを得ないというふうに思います。 　もう時間が来ましたので終わりとしたいと思いますが、やはり、最後、一番大事な……

○櫛渕委員　はい。 　国防の基本方針、民生の安定です。これが国家安全保障戦略の基になっておりますので、国を守るとはあなたを守ること、私たちの理念を是非政府は取り入れていただきたい、このことを申し上げ、終わります。 　ありがとうございます。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は施政方針演説で、七十七年目の歴史の転換点であると述べられました。れいわ新選組は、歴史を後戻りさせないために、国を守るとはあなたを守ることから始まる、このことを掲げて、あなたを戦争に行かせない、そして飢えさせない、このことを鉄則に、徹底的な積極財政で、この国で生きていてよかった、そう思える社会をつくっていく決意です。 　最も重要なのは、国民の命と暮らしです。 　しかし、来年度予算案を一言で表現するとすれば、異次元の売国棄民予算、このように言わねばなりません。我が党の山本太郎代表がそう指摘をいたしました。売国という言葉は、そして表現は、総理にとっては違和感があるかもしれませんが、しかし、ほかに言いようがないんですよ。 　過去最大の百十四兆三千八百十二億円。膨張分の七割を占めるのが、アメリカに要請されたと言われる防衛費の増額。中身は異次元

○櫛渕委員　まさに現実の問題だと私は受け止めています。 　総理、ウクライナを見てください。各国は戦車や武器などを次々と送っていますけれども、アメリカもＮＡＴＯも、ウクライナ側に立って直接戦争に参加しようとはしていません。戦争に加わればロシアと全面戦争になり、最後は核戦争につながる可能性があるからとも言われています。 　翻って、日本はどうなのか。今回の安保三文書、これに従い、他国に日本が敵基地攻撃能力を行使すれば、その国は当然日本各地を攻撃することになります。それがエスカレートしたとき、アメリカは日本を守ってくれるんですか。日米安保条約があるといっても、結局アメリカがどうするのか、アメリカ自身の国益で当然ながら判断されます。中国を相手に戦争となれば、今度は日本が核の脅威にさらされる可能性、核戦争につながる危険性がある。それならば、その危険を取り除く外交努力こそが必要ではないでしょうか。

○櫛渕委員　総理から、非核地帯条約、非核地帯構想、前に進める、このような答弁を得たと認識をしています。グローバルサウスの国々、核保有国の主導ではなく、我々は、総理、広島、長崎の悲劇を知る唯一の戦争被爆国です、そこに歴史的な使命があるということは、この間、予算委員会で度々申し上げてきました。 　実際、北東アジアには核保有国が集中しています。これは前回使ったパネル、もう一度見てください、テレビで御覧になっている方。この北東アジア、特に、日本、韓国、そして北朝鮮が非核地帯となって、その三か国にはアメリカ、ロシア、そして中国は核の攻撃も威嚇もしないという法的拘束力を持つ枠組みをつくろうというものです。 　いや、北朝鮮が入っている、あれだけミサイルを撃っているんだから無理でしょうとほとんどの方が思われるかもしれない。けれども、実は、北朝鮮、核のない朝鮮半島の実現に外交的な合意を幾つもしているんで