れいわ新選組

○たがや委員　じゃ、預かり税じゃないということで私の見解と一致しておりますので、要するに益税でないということですね。そういうことですね、益税には当たらないと。この辺は、後ほどの質問のインボイス、これのたてつけ、要するに、なぜインボイスが導入されるのかという根幹にも関わってきますので、大事なことなんですけれども。 　それでは、インボイスに関して質問させていただきます。 　パネル四ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。千八十一社のアンケートで、参考程度ですけれども、インボイスに関して、導入すべきでない、五七％、分からない、二七％、導入に賛成、一六％。大半が反対です。 　これを見ていただいた上で質問させていただきますが、そもそもインボイスはなぜ導入されるんですか。

○たがや委員　本当ですか、それ。今、要するに、益税もない、預かり税じゃないという話でしたよね。要は、税の公平性と今政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも益税がないんだから、消費税には益税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。

○たがや委員　いや、何を言っているかちょっと分からないですね。今言った質問に答えていないです。もう一回ちゃんと。役人の方もちゃんと、政務官が恥かきますよ。私も、三十五年商売をやって消費税に苦しんでいますから、よく分かっているんです。

○たがや委員　根本的に会話が余りかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので。 　ただ、消費税というのは、例えば一〇％上げたからといって、じゃ、そのまま一〇％物価が上がるかといったら、上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やはり商売人というのは、そういう行政よりも上手を行って、要はマーケットを見て価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、三つぐらいに分けて、この商品が幾らぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。 　だから、結局、消費税というのは、一〇％上げたからといって価格に一〇％乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁できる、だからいい。でも、必ずその一〇％はどこかにしわ寄せが来ているわけです。それが雇用に来たりとか様々なところに波及するわけですね。だから消費税

○たがや委員　そもそも、先ほどの議論の中で、インボイスの導入に大義がないというのはあるんですけれども、もし、このままいって、事業者がインボイスの理解が今のまま深まらなかった場合、十月に見切り発車を、それでもやるのか、それとも延期という部分も考えていくのか、ちょっとお聞かせください。

○たがや委員　はい。じゃ、最後一言。 　消費税は中小企業に負担の大きい事業者税で、廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスは更に弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは、様々調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず一年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、参考人の皆様、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、白石参考人にお尋ねします。 　白石参考人は、日本は一国では自らの経済的な安全を確保できない、信頼できる国や企業、研究チームとの連携が基本であるとした上で、研究機関やチームの技術開発、共同研究の状況など、経済安全保障政策のための調査研究を任務とするシンクタンクさえないと指摘しています。 　各国、特にＡＳＥＡＮ諸国との連携強化のために日本としてどのような働きかけを行うべきなのか、また御指摘のシンクタンクにつ

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、廣瀬参考人にお尋ねします。 　ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ丸一年がたとうとしています。この戦争を終結に向かわせるため、国際社会はどのような働きかけをするべきなのか、戦争を終結するために日本としてはどのようなことができるのか、この二点について、廣瀬参考人の御見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　終わります。ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、尾上参考人にお尋ねいたします。 　尾上参考人は、長年障害者運動をされてきた中で、骨格提言の作成にＤＰＩの事務局長として関わってこられました。その後は内閣府の障害者施策アドバイザーをされながら障害福祉の推進に尽力され、まさに日本の障害者運動を牽引されてきた方だと思っております。そして、昨年、国連の障害者権利委員会で出された総括所見では、脱施設や分離教育の廃止などが勧告され、インクルーシブ社会へ向けての大きな正念場を迎えているところだと思っております。 　そうした現状を変えていくためにも、尾上参考人が障害者がゆえに経験されてきた学校や施設での経験、そして障害者と健常者が分けられていることでの弊害をどう乗り越えられてきたのか、この間、差別と闘ってこら