れいわ新選組

○木村英子君　尾上参考人、ありがとうございました。 　次に、三人の参考人の先生方にお聞きいたします。 　今回のテーマは、生活困窮、格差、子供、子育て世帯や障害者ですが、それぞれの問題は、社会の中での生きづらさについての調査会となっています。しかし、私のような重度障害者は介護をしてくれる親亡き後は施設しか行き場がなく、家族だけに介護の責任を負わせている社会状況が今も続けば、子殺しや一家心中といった悲惨な状況はなくなりません。一たび施設へ入ってしまったら、障害者が社会で生きていける保証がほとんどない中で、外へ出たい、健常者と同じように当たり前の生活をしたいと望んでもかなうことは皆無であり、死ぬまで施設にいることが私たちにとっては当たり前の現実なんです。ですから、幼いときに私と一緒に育った仲間たちはいまだに何十年も施設に隔離されています。 　そうした差別的な状況に耐えられず、今まで様々な障

○木村英子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆さんにこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。 　先日、二月六日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。 　岸田総理は御存じですか。イエスかノーかでお答えください。

○大石委員　知らないでしょうね。 　今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル二のように、文科省も認識はしているんです。 　文科省の調査で、二〇二一年四月時点で配置予定だった教員のうち、二千五百五十八人が欠員で確保できなかった。実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、実際はこの二千五百五十八よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で働かされている。とにかく、とんでもないことになっているんですね。 　それで、この危機的な状況のときに岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル三

○大石委員　必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。駄目なんです。予算を変えて、教員を一・五倍ぐらいにしないといけない。 　パネルの四、教員を一・五倍にするために必要な予算を積算しました。約二兆一千四百億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。合計二兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費を四兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。 　教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた教育の市場原理の持込み。それがどれだけ地方を破壊したか。 　例えば大阪。維新の教育行政は教育への市場

○大石委員　実際に欠員が出ているのにこの状況ということは分かりました。 　引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。 　終わります。

○大島九州男君　どうも参考人の皆さん、本日は誠にありがとうございます。 　まず、基本的な考え方について三問ちょっとお伺いしたいんですが、最初に二問。ふるさと納税。 　私、ふるさと納税というイメージは、私が田舎から出てきて、それで東京で仕事をしていると、そして、田舎に、お世話になった田舎にお返しがしたいと、だから、その税金をちょっと田舎の方にというものが非常にふるさと納税としてはいいかなと。 　まあ、でも現実は、今もう非常に返礼品のすばらしいところに何か集中していくみたいな。これ、総務省とかにもちょっと言ったんですけど、ある程度見直すべきじゃないと、いやいや、今回ちょっとこういうふうに変えましたからなんという話あったんですけれど。まあ、せめて、自分の生まれたふるさとの概念がどうかという議論もあるということではありますが、生まれ育った縁のあるところに税金が還流されると少し恩恵があるみたい

○大島九州男君　ありがとうございます。 　基本、やっぱり財源の問題になってくるわけですよね。じゃ、政府が地方にどういう配分するか。地方交付税なのか何なのか。 　私、先日の防衛費、じゃ防衛費というのはどういう考え方か。人もやっぱり国の財産で、人が国を守る。国土保全、その他交通基盤整備、特に過疎地域の交通移動、そういった部分を整備するのも私は防衛費でいいんじゃないかと。 　だから、こういう発想を持って、地域、地方の活性化とか教育やその国土保全に予算を使っていく。そして、特に食の安全保障ですね。農林水産業、特に過疎地域の農林水産業とか、そういった部分に手当てを厚くしていくのに防衛費を使うんだという、こういう発想について御感想を一言ずついただければ。お願いします。

○大島九州男君　伊藤参考人がおっしゃるように、費目があって、それで限られた中で使っていくというのがこれ常識ですけれども、今、政府が防衛費はどんどんどんどん増額をしていくと。これは武器を買うためにやっていくという発想でいくと、やはりこの国の平和が守られないだろうと。 　だから、そういった観点でいったときに、過疎地域であったり、そういう北海道、沖縄の交通基盤の整備をするというのは有事の際には当然必要なことだというふうに認識をしているところでございまして、最後、伊藤参考人に、そういった費目関係なく、有意義に使えるような制度をつくっていくというようなことに対する御意見はどうでしょうか。

○大島九州男君　以上です。ありがとうございました。