れいわ新選組

三十年やって、まだ知見を収集する段階なんですか。これ、時間たち過ぎているな、もう今の制度でほぼ十分だなというお考えだということですか。どうでしょう。

それをいろいろ検討して三十年たっているんですよ。いまだにその認識なんですかということですよ。国によって違うといったって、ある地域に何か物を建てますというときに、周囲の住民たちにとって健康影響が出たりとか騒音問題が出たりとかするということは、別にこれ世界どこを取っても変わらないわけですよね。国が違うからそこら辺違うとかという話にならないですよ、基本的なことですから。国土を壊すなと、コミュニティーを壊すなと、そういった建設を許すなということの話なんでしょう、これって。 　だとするならば、それ三十年、いろんな利害関係の調整が難しいということで引っ張ってきたことを、いまだにこれすぐ取り組むべきだとは思わないということでいいですか。いかがでしょう。

既に導入されていると言うけど、それじゃ回っていないって、そういう話ですよね。だって、いろんなところでもめているんですもん。違いますか。先ほど山下委員の方からもいろいろ話がありました。その数を聞いたとしても、決してこれはちゃんと地元の声を聞くことにもなっていないし、何よりもこの戦略的アセスが必要だということは三十年前から言われているのに、今に至っても、もう既に導入されているものでオーケーだという考え方自体がちょっといいかげんにしなきゃ駄目なんじゃないですかと思います。 　一応、保守と言われる者の集まりが自民党なんですよね。全て、一部の者の金もうけだったりとか国土を荒らすこともいとわない。これじゃ、やっていることただの保身じゃないですか。もちろん、この委員会に属する先生方はそれに該当される方々はいらっしゃらないと私は信じておりますけれども、現行法に意図的につくられた穴を埋めるためには修正が必

済みません、促進区域でもめ事がないと言うけれども、促進区域みたいなものがあるから、これはある意味で環境アセス、戦略的アセスの代わりの一つになるというような認識かもしれないけど、そこに十分なお金付いていないから困っているんですよ。全国知事会からもこれ財源付けないと駄目だよと言われているのに、そこに手付けていないわけでしょう。代わりにこれでできているというものさえも不十分じゃないですか。三十年これは宿題を放置してきたということを、今、回収していただきたいんですよ。 　なので、先ほど私がお伺いしたこのような法改正必要じゃないですかということに対して、環境を守る意識からは絶対イエスって言っていただかなきゃいけないんです。環境省なんでしょう。環境破壊省ではないんですよね。だとするならば、是非このような修正方向で改正を行っていただきたいと、そして皆さんには是非御賛同をいただきたいということを心から申

私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。 　内容は、配付されております案文のとおりです。 　この趣旨及び概要について説明をいたします。 　カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。 　まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘

私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。 　原案には主に三点の重大な欠陥があります。 　第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。 　六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。 　なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。 　第二に、本法案には、建て

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、男女共同参画機構法案及び同整備法案につき、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　昨今、この衆議院で通過する法案には共通の特徴があります。対象となる組織の機能強化を図るという表看板と裏腹に、その組織の弱体化が図られ、それが日本の民主主義や人権の後退に拍車をかけています。本二法案もその特徴を共有する法案で、女性活躍や男女共同参画政策の充実強化を図るものとは残念ながら思えません。 　本日、二〇二五年度のＧＧＩ、ジェンダーギャップ指数、これは男女の平等、参加度を測る指標ですけれども、が発表されました。日本は百四十八か国中百十八位でしたが、一点を満点とする四つの指標のうち、政治参画、いわゆる政治分野における女性の参加度を測る指数は、去年の〇・一一八から後退して〇・〇八五でした。更に悪化しています。こうした致命的な数字が国際評価を下げ、また、国内でも様々

よって、本法案には賛成できないことを表明し、れいわ新選組を代表して、反対討論といたします。（拍手）

れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、本日、幹事会が九時四十分から行われましたが、そこで提案された衆議院憲法審査会五会派、自民、維新、国民、公明、有志の幹事、オブザーバーによる改憲の骨子案というメモが出されたことは絶対に許されません。 　まず、この中身、これはとんでも改憲で、ずっと申し上げていましたけれども、緊急事態条項の任期延長の中身なんですね。これは絶対やっちゃいけないんです。憲法違反なんですね。このような、衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許すことは絶対やっちゃいけないよというのが今の憲法の趣旨なんですよ。 　というのも、一九四一年に唯一、衆議院の任期延長がされて、その直後にアメリカとの開戦をやっていますから、やはり戦争をやるときに内閣は選挙があったら困るんですね、腰を据えて戦争をやらなきゃいけないから。だから任期延長というのが行われたということに鑑み、任期延長と

れいわ新選組、大石あきこです。 　私は、再審法の改正、これを絶対にかち取りたい、この国会でやるしかないんだということを上川委員に質問したいんですけれども、それの前段に、先ほどの別の話で、維新が法制局長のこと、藤原委員のことで許し難いと言って、それで立憲の方がわざわざ立ち上がって謝って、法制局長が出てきたというのが、どうも振りつけ臭いなと思って、ちょっと一言言及しておきたいんですけれどもね。 　というのが、私は、橘法制局長に、この件で直接お電話で事情説明、伺うことができたんですよね。でも、橘法制局長は非常に主体的で、小西洋之議員のことをすごい怒っていて、あの小西洋之がと呼び捨てにして怒ってはったんですよね。やはりそういう主観的な部分が入り込みますので、やはり私は、これは公正な論評であって……（発言する者あり）