れいわ新選組

れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。 　終わります。ありがとうございました。

大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。 　食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。

そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。

いや、十分ですよ。 　だから、要は、その簡易課税とか免税というのを、消費税を理解していただくために、そういった負担軽減のためにというようなことで入れていますよね。 　じゃ、今回、この資料出していますが、（資料提示）消費税ゼロ、なぜ農家の負担は増えるのかと。この資料を見ていただいて、この利益の減るこの二つのパターン、これどういうことが起こるというふうに想像されますか、大臣。

もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。 　ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。 　大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。

いや、大臣、税というのは簡素が一番ですよね。だから、そういう意味では、この消費税の仕組みって結構、先ほども言いましたように、免税点が下がったりいろんなことで紆余曲折やってきたということからしたら、税というのは簡素であるべきという、そういう財務省のお考えはどうですか。

だからこそ、今回のこれをきっかけに何かって、今まで農家の皆さんが免税だったり簡易課税だった人たちを一度本則課税に誘導することによって、次からもう、こういうもうインボイスもあるんですから、ちゃんと簡素な税金としてこの付加価値税を確立していくんだという、財務省にそういう腹があるから、ああ、自民党もそして中道の野田代表も当時そういうことを言ったのかと。いや、気が付いてみたら、ああ、こうやって消費税という付加価値税、この付加価値税を簡素に完成させるためのこれ入口なんだなというふうに受け取ったのは僕だけでしょうかね。これは大いにあり得ると思いますよ、結果的に。 　だから、そこは、財務省に聞くと、いや、そんなことは考えていませんよと言うけど、多分そういう道に進んでいくんだというふうに私は思うんですけど、大臣、どうでしょう。

その御配慮というのが、農家に対する還付、そういう仕組みがある。だから、それが一つの利権につながらないように願うわけです。だから、大きく消費税を払っているところには大きく還付がある、そういう団体だとかそういうところに恩恵が被るような形になってはならない。大企業に還付があって、小さいところの免税、簡易課税とかいう制度がこれしぼんでいく、どんどんしぼんできた。 　だから、こういった現実をやっぱり我々はしっかりと見据えて議論をしていかなきゃならない。国民会議にしても、当然、これは社会保障という名前をくっつけて財務省が事務局でやるわけですから、財務省のシナリオどおりに進んでいく可能性が多分にある。全政党が入って議論しているわけでもないので、そういったところを今後しっかり見据えていかなくちゃいけないし、私どももこういった議論を続けていかなくちゃいけないと。 　これは財金でまた続けて議論をしたい、い

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、総理公邸のバリアフリーをめぐる高市総理の発言について質問します。 　高市総理は、二〇二六年一月九日のＳＮＳでこのように述べています。私たちの公邸への転居に関する報道を目にした夫は落ち込んでいる様子でした、僕のせいで多額の公金が使われたのかと、仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私たちは公邸に引っ越しませんでしたと発言しています。 　総理の配偶者は介護が必要と報道にありますが、バリアフリー改修や介護が必要な人たちに税金を使うことは、高市総理にとって社会に迷惑を掛けるという認識なのでしょうか。 　また、同じような発言は、昨年十二月の代表質問の答弁でもありました。生活保護費の引下げは違法と最高裁が判決を下したことに対し、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を求めましたが、高市総理は、追加給付を行う結果となったことについて

ありがとうございます。 　ただ、総理大臣の言葉ってすごく力のある言葉で、公の場で言われるわけですから、やはり障害のある方、あるいは生活保護を受けている方たちに対して、やはり申し訳ないと思われるようなそういう発言というのは控えていただきたいというふうに思います。 　やはり、バリアフリー化についてもですし、あと障害者の人権についても、やはり差別解消法や、やっぱり国連の障害者権利条約にも批准しておりますので、今後とも、バリアフリー化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。