れいわ新選組

でも、まさにその答弁が、お金のない人、生活が苦しい人は輸入米を食べてくださいというメッセージにしかならないわけですよ。そこはやはり、しっかりと国産米を守っていかないといけない。これ以上自給率を下げないでいただきたい。 　最後に、もう一回伝えておきたいんですが、米の輸出について、私、輸出そのものを否定する立場ではございませんが、今輸出拡大に力を入れるというのは、国民からするとやはりずれているんじゃないかなと考えます。 　みんな新米をおいしく食べたいです。それが満足にできないということこそが、大臣が繰り返しおっしゃる米離れだと私は思います。輸出を拡大するよりも、国内需要がある米を今しっかり増産する、これは米以外もそうなんですけれども、日本の国民の食料は国内で賄えるように、食料自給率を高めていくべきだと考えます。 　別枠予算をつけてでも輸出拡大を目指すということなんですが、もう、米が安定す

ありがとうございます。 　先ほど大臣が言われたのは、農水省も出しております、勝てる農業というやつだと思うんですけれども、そこに、これでちょっともうけてやろうかという若い世代が意気込みを持って農業に関わるというのは、私、これは否定するものではないです。それもやりつつ、国内の安定供給をまずは図ろうよという話です。それができてこその輸出だと私は思っています。 　大臣、これから次また質問する機会があるかどうか分からないですけれども、私は、大臣、すごく分かりやすい方だなと思っていて、また質問したいんです。 　なぜかというと、前回、私たちれいわ新選組の農林水産政策、政府が価格保障をする、安定供給を図るために、そして、生産者へは所得補償をする、食料安全保障の観点からも、農家さんにたくさんお米を作っていただいて、それを政府が買い上げる、有事に備え、いつまた災害が来るかも分からないから備蓄強化すべきだ

れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 　今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 　さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 　また、各地の消費生活センターで消費者から受け付けた相談についての情報はＰＩＯ―ＮＥＴへ登録され、集められた情報は、消費者トラブルを解決するための相談業務だけでなく、法の執行のきっかけとなったり、消費者政策の企画立案に活用されているとのことで

ありがとうございます。 　本日、決議書も出されますけれども、推進事業をしっかりと継続できるようによろしくお願いをいたします。 　視察の際、相談員の方に伺ったんですが、相談者の中には、相談よりも、話し相手が欲しくて関係ない話をする人や、同じ話を繰り返す人、暴言を吐く人もおり、相談員へのカスタマーズハラスメント対策や、消費生活相談員の人手不足や負担軽減が急務だと思いました。 　それらの解決策として、電話相談の際の初期段階、これをＡＩによる音声案内で対応するという考えはいかがでしょうか。お伺いします。

ありがとうございます。 　先ほど大臣の方は、ＡＩではなかなか対応し切れないんじゃないか、まだ早いんじゃないかという考えでしたが、今、生成ＡＩとかは非常に技術も優れて精度も高くなっていますから、是非検討していただいて、相談員の負担等々を軽くしていただければなと思います。 　最後の質問ですが、インターネットによる詐欺被害について質問いたします。 　ネット上には、有名人の名をかたる投資詐欺などが蔓延しています。これらの詐欺被害に対して、消費者庁は、詐欺事業者と思われる事業者名やＵＲＬを公開し消費者への注意喚起を行っているということですが、詐欺事業者と思われる事業者への直接の警告やプラットフォーム事業者への注意喚起は行っていないとのことでした。 　消費者への注意喚起と併せて、より直接的に、積極的に、ダイレクトに、詐欺事業者への警告、プラットフォーム事業者への注意喚起、これらを行って被害の撲

ありがとうございます。 　是非、詐欺事業者に対する直接の警告、そしてプラットフォーマーに対しても注意喚起、消費者と、三者に対してしっかりとした周知をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

れいわ新選組、大石あきこです。 　憲法と現実の乖離。 　憲法前文の第一段落を読みますね。 　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 このように一段落があります。 　憲法を守れと言ったら、何かお花畑やみたいな話がありますけれども、そうじゃないですよ。結構厳し

やはり認めないことが必要と考えますが、武正理事、いかがでしょうか。

れいわ新選組、大石あきこです。 　やはり、改めて、来週六月十二日、幹事会で緊急事態条項の骨子案が出されるというのは絶対あってはならないです。 　先ほどの七分の説明の中でも申し上げましたけれども、緊急事態条項の中の任期延長、これは立法事実がない上に違憲ですからね。様々もう議論は尽くしてきましたが、国民から選挙の権利を奪うもので、内閣の、衆議院議員の居座りを許すものですから、これは明らかに違憲提案なんですよ。しかも立法事実がないときていて。参議院の緊急集会の七十日限定説というのも、そういうものはなくなって、自民党内でも割れていて、限定していないという、もう論が破綻しているのに、なぜ、六月十二日にどんな骨子案を出すんだと。立法事実がないものを出さないでください。 　先ほど答えていただきました、立憲の武正幹事が任期延長自体は必要がないとおっしゃいましたけれども、必要がないどころか、違憲ですか

れいわ新選組、山本太郎と申します。 　工藤参考人に。ありがとうございます。 　「キャンペーンと「イメージ政治」」という論考で、国民投票法は公職選挙法上の規制に比べて制約が緩やかで、広告代理店などにとって国政選挙とは異なるビジネスチャンスに映るだろう、世論調査などマーケティングや広報の知見と技術が駆使され、データに基づいて共感を醸成し世論を動かすであろうことは想像に難くない、そして大阪の都構想の是非を問うという部分に関して、大阪の住民投票において見られたような相当程度の資金と体制を整えた投票運動が、国民投票の際にも全国規模で展開されることになると予想されると述べられております。 　例えばですけれども、この憲法改正というふうに考えた場合に、この憲法改正というところに賛成されている方々、もっとやっていった方がいいよということをおっしゃっている中には、やっぱり経団連という存在があるんですね。