れいわ新選組

ありがとうございます。 　それで、先ほどちょっと触れました政見放送について、海外でも視聴したいという要望が寄せられております。その中で、現状の法律では厳しいことは承知しておりますけれども、何ができるのか、様々な角度から検証を進めていただきたいと思いますけれども、このＮＨＫ　ＯＮＥ、アプリを使ったりとか様々な観点から何か御意見いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

そこを踏まえて今御質問、お伺いをしているんですが、ＮＨＫの立場としては、多分、法律上、厳しいと思います。ただ、そこを踏まえて、多くの予算が当然海外向けに組まれておりますので、そういったことも踏まえて何か総務省の見解をいただきたいなと思っていますけれども、大臣若しくは副大臣、政務官、担当の審議官ですか、部長等々、何か御意見いただけましたらありがたいんですけれども。

それでは、しっかりと今後また検証していきたいと思います。 　次に進みます。今補正において、能登半島地震災害について二百四十億円の補正を計上されております。能登の復興も一日も早く進めてもらいたいものですけれども、総務省所管の地方交付税の制度の根幹は、災害に線を引かず、全国を公平に支えることでもあります。 　確認をしたいんですが、今回の二百四十億円の補正予算は、能登半島への予算のみと思います。先日、総理が能登を視察し、これで足り得ると判断した額なのか、その認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今お伺いしたのは、総理が能登を視察し、総理としてこれで足り得ると判断をした額なのかということなんですけれども、その額でよろしいんですか。

まだまだ復興は道半ばだと思いますけれども、この額では足りていないと少し指摘をさせていただきたいと思います。 　ほかに、被災自治体への特別交付税などの措置が、迅速な対応はしかれていることだと御理解をしています。ただ、沖縄や熊本、大分、石川、東北など、近年多くの災害が発生し、報道も多くあるところがありますけれども、そのような自治体へは、予防的な観点から、単年度の交付税措置ではなくて新たな仕組みを設けるべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 　離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。

ありがとうございます。 　時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 　昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 　なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サービスを低下することなく、地方自治、そしてまた、不足するような財源をしっかりと確保できるような迅速な対策を、仕

済みません、時間になりましたので。 　課題として、少子高齢化や福祉サービス、また公共施設の老朽化問題など、多くの地方を取り巻く、旺盛な財政需要が年々増加しておりますので、是非とも御理解いただきながら、総務省として、全力を挙げて地方交付税の措置をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。 　私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 　まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 　次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国家の責務という発言がございました。また、日頃から、責任ある積極財政をうたうのであれば、これまでの一千五百億円

それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 　この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 　れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 　また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっておりません。 　れいわ新選組として、公務員のストライキ権の復活等を基本政策として掲げておりますけれども、人事院