れいわ新選組

れいわ新選組の上村英明です。 　時間が少ない中、多くの問題は既にいろいろ質疑されておりますので、前回に継続して、非常勤公務員の問題についてお尋ねしたいと思います。 　非常勤の公務員は、二〇二五年で十五万二千五名、全国家公務員の三六・〇％を占めています。二〇二一年の三七・二％から少なくなり、待遇改善もそれなりに進んだとはいえ、常勤化という目標の下で全体の三分の一をいまだに超えている現状です。 　今回の人事院勧告では、非常勤公務員の労働条件に関しては新たな措置がほとんどないように思います。川本総裁として、この問題の重要性をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

もう一点、今お話にもありましたように、非常勤公務員の労働条件を考える上で、非常勤公務員の常勤公務員化、あるいはその労働条件を改善するという点はとても重要であるというふうに思います。その意味では努力は今後ともお願いしたいんですけれども、その一方で、非常勤公務員の雇用に関しては入口規制を行うべきではないかというふうに思っています。 　非常勤雇用は一度始まるとなかなか削減が容易ではありません。今おっしゃったように、各省庁でこれは使いやすいからということで一旦採用してしまうと、そういうものが継続してしまう、こういうことに関して、人事院が新しいルールを含めてこういう入口規制の問題で方向性を示すような可能性はいかがでしょうか。

肯定的に捉えていただいたと思うんですけれども、とにかく職員が足りない、優秀な職員が足りないということであれば、非常勤の職員でもその意味での業績あるいは経験を積んだ方が常勤化するということも一つの選択肢としてとても大事なことではないかと思います。 　私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。

れいわ新選組の高井でございます。 　先週の意見表明でも申し上げたんですが、そもそも、政党交付金が三十年前に導入された、当時コーヒー一杯二百五十円と、本当に、私は大学生でしたけれども、何度も耳にして、何でそんなものを払わなきゃいけないんだ、でも、それはやはり企業・団体献金を禁止するからだよねと、当時いろいろなお金にまつわる問題があったから、というのは紛れもない事実で、これはやはり何といっても、総総合意の当事者である河野自民党元総裁も言っていますし、それから細川さんも言っているということなのに、今更、それは約束じゃなかったと言うのは、私は本当におかしいと思います。 　この委員会で齋藤前筆頭理事が、文書に書いてあることが全てだというふうに答弁されて、文書で書いていなければ約束にならないんだという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、それもおかしくて、やはり世の中のいろいろな約束というのは、例

ごめんなさい。ちょっともう時間がないので、済みません、もう一問だけ聞かせてもらいたい。 　七千超の支部があります。これは、私も議員経験二十年やっているんですけれども、間違いなく自民党は地方議員の力が強いわけですよ。地方議員が物すごく企業とつながっていて、そして様々な県の許認可と関わっている、これが力の源泉。だから、やはりそこの部分を、それぞれ各党、地方議員と企業の癒着というのがあるんじゃないですか。そこの部分、それぞれお答えください。

十分では全く足りませんので、充実した審議を求めます。 　終わります。

れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 　総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。 　今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。 　先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。 　総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入りたいと思います。 　基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。 　沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。 　そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。