れいわ新選組

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いいたします。 　まず、一般職の件についてお話をしたいのですが。 　高市総理は、十月二十四日の所信表明演説、これはもう皆さん繰り返し言われておりますけれども、物価上昇を上回る賃上げが必要、それから、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と強調されました。 　今回、給与法の改正は、国家公務員だけではなくて地方公務員の給与引上げにもつながりますし、民間への影響もあると思います。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めれば約三百四十万人の公務員に対する物価上昇を上回る賃上げを実現していくことではないかなというふうに思います。 　よく民間との比較ということをおっしゃいますけれども、生活者としての公務員を考えれば、やはり物価上昇を上回るという基準がなければ、これは本当の意味でのいい賃上げにならないのではないかなというふうに思います。単

ありがとうございます。 　今のお話にありましたように、国家公務員が国民からどう見られているかという部分も、実は人事院勧告という制度が見えにくくしているというふうに考えることはできないでしょうか。 　例えば、公務員にも基本的なストライキ権などの労働基本権が認められるべきだという主張は以前からございます。現在でも、組織をすることはできますけれども、労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです。これは例えば、ＩＬＯの条約にそうしたものがあるということも示しております。 　その意味では、給与や勤務時間などの労働条件を決める団体交渉権の一部、今はまだありませんが、それから争議権を含めて、労働基本権の拡充が、こうした問題のある種の透明化に必要ではないかということを私は思っているんですけれども、松本大臣、どういうふうにお考えでし

今おっしゃったんですけれども、諸外国では、公務員に労働基本権が保障されている国もあります。ヨーロッパではそうした国が決して少なくないということをお話ししたいと思いますが、次に移ります。 　川本総裁にもお尋ねしたんですけれども、全公務員の三六％を非常勤公務員が占めております。こうした非常勤公務員の常勤化というものは、ある意味では政府の大きな課題であるというふうに思います。 　まず一つは常勤公務員との格差を縮めることですが、年次休暇、病気休暇、住宅手当、扶養手当、寒冷地手当などでは依然格差が見られます。こうした意味では、二〇二一年に制定された厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインというのが、今、五年後の見直しでその拡充が図られているんですけれども、こうした見直しを公務員でも先行して行うというようなお考えは大臣にはありませんでしょうか。 　さらに、そもそも非常勤公務員を増やさないためには

ありがとうございます。 　では、最後に特別職の話をしたいと思うんです。 　今回の法改正によって閣僚給与の自主返納が支給停止になるという方向で、そして、これが政権のある種の決意を示すということを回答されたというふうに思っております。議場の皆さんは割と優しく、これを評価されていたと思うんですけれども、ある意味では、これはどういうふうに受け止められるかという、大人の世界というのはそうですよね、自分がどうだというだけではなくて、それはどういうふうな受け止められ方をするのかということでいえば、企業・団体献金や裏金問題という政治と金の問題から国民の目をそらすためのパフォーマンスとして取られかねないというリスクというものを想定されたことはありますでしょうか。

どうもありがとうございました。 　最後の点は是非お考えいただきたいと思います。 　私の質問は、これで終わります。

れいわ新選組の上村英明です。 　会派を代表して、給与二法改正案の両案に反対の立場から討論いたします。 　まず、一般給与法改正案についてですが、例年どおり、官民格差を埋めることを目的とする人事院勧告に沿ったものです。しかし、民間の賃上げ上昇が物価高に追いつけていない以上、公務員の給与引上げも現在の物価高には追いつけない不十分な内容であり、反対です。 　高市総理は、さきの所信表明演説で、物価上昇を上回る賃上げが必要、継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割と述べられました。今まさに求められている政府の役割は、地方を含めて約三百四十万人にもなる公務員に対し、物価上昇を上回る賃上げを官民共に実現し、継続的にその環境をつくることです。そのためには、人事院勧告の三・六二％を超える給与の大幅な引上げが本給与法の改正に不可欠ではありませんか。 　次に、全公務員の三六％を占める非常勤公務員

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。 　その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年度と比較すると、六億円余り増加をしているところです。その内容を少しお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ　ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。

できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。

ありがとうございます。 　先日、ＮＨＫの予算案において、いろいろと皆さん方の事業計画の指摘をさせていただきましたけれども、事業計画の予算規模が毎年縮小されていく中で、そういった地方においての設備投資等々が可能なのでしょうか、お伺いします。