れいわ新選組

ちゃんと答えてほしいんですね。 　先ほどの厚労省の答弁と、今あべ大臣がおっしゃったことは同じか違うかは、ちょっと分からないんです。 　私が聞いているのは、先ほど厚労省が言った答弁と文科省は見解が違うことがあるんですかと聞いているんです。同じですよね。同じですよねと聞いているので、同じなのか同じじゃないのか、それでお答えください。

だから、見解が同じなのかどうか聞いているんですよ。今あなたがおっしゃったことはどっちでもいいですけれども、聞いていないことだから、違います。 　答えるのは、厚労省の先ほど私に答弁したことと、あべ文科大臣の見解は、同じなのか違うのか。それ以外は答えないでください。委員長、それ以外は答えないように指示してください。差配してください。

同じでいいんですね。つまり、この部分、いいですか、否定しないんですね。同じなのか、もう一回読み上げますね、この部分。 　たとえ明示的な指示がなくとも、客観的に黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断されれば、労働基準法における労働時間に該当するものと評価される。この部分は否定しない、同じでよろしいですね。

つまり、公立学校の先生においてもその考えが適用されるでよろしいですね。もうイエス以外ないんですけれども。

ありがとうございます。 　問い七、伺いますね、同じだということで。 　そうしますと、公立学校において、学校の先生が定時以降の部活動の指導を行ったときに、たとえ校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断された場合には、当該指導時間は労働基準法における労働時間に該当しますか。その際に、これは法律の解釈なんです。なので、個別具体的判断とか、仮定のお答えはできませんという答弁はやめてください。どうぞ。

問い七で通告したとおりなんですよね。この問い七で通告したとおりの労働時間というのは、校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て判断、個別具体的に判断されるんですよね。そうしますと、個別具体的に判断して、労働基準法における労働時間に該当し得る、可能性はゼロでないということを文科大臣はお認めになったと考えますが、それでいいですね。イエスですね。

その整理でいきますと、給特法は労基法に矛盾していますね。変えなきゃいけないんじゃないですか、その部分。文科大臣。

はい。まとめますね。 　ごちゃごちゃ言っても、労基法との矛盾を暴露しているんですよ。これは別にもう、ごちゃごちゃ言っているとかはどうでもいいですよ。でも、最後は、人たるに値する生活を営めるかどうかでしょう、公立学校の先生が、日本の労働者が。だから、この問題は終われませんよ。今日は質疑の時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。 　終わります。

れいわ新選組の八幡愛です。 　大臣に就任されて今日でちょうど一週間ということで、メディアや新聞報道で大臣の顔ばかり流れてくるので、勝手に親近感が湧いているんですが、初めての質問ということで、私の質問のテーマなんですけれども、この国に生きるみんなが思っていることをストレートに聞くというテーマでお送りしておりますので、よろしくお願いいたします。 　米の値段の高止まりで困っている消費者が安く買えるようになるということで、大臣の素早い行動力、私、これは評価いたします。前の大臣は供給者目線で備蓄米の流通を図ろうとされておりましたが、小泉大臣は、まずは消費者目線ということで、私がこれまで委員会で訴えてきたことと共通するところもあるので、すごく期待をしているんですが、引き続きスピード感を持って対処はいただきたい。 　一方、どうしても、消費者目線、国民目線という切り口で、二十年前に改革が提案された郵

誰と協力していくというのが、そこをちょっとぼかされたのであれなんですけれども、やはり、農協を改革しないといけないという声と一緒にやり出すようになったらちょっと私はやばいなと思うんですが。ちょっと蒸し返して申し訳ないんですけれども、郵政民営化というのは様々な問題が噴出して、ちょうど今月二十日、郵便局ネットワークの維持に向けて約六百五十億円の支援を自民党内で検討されるというのが報道にあったりとか。 　何が言いたいかというと、結果的に、改革と言いながらぶっ壊されてきたというのがお父様が推し進めてきたことなので、同じわだちを踏まないように、改めて小泉大臣には慎重に取組をお願いしたいと思います。 　そして、今日も様々な委員が言及されておりました随意契約についてなんですけれども、政府が、備蓄米の売渡先だけでなくて、価格や量なども任意で決めることができるというので、競争入札に比べてその過程が見えにく