れいわ新選組
れいわ新選組の発言5849件(2023-01-24〜2026-01-22)。登壇議員16人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
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国民 (55)
予算 (51)
総理 (51)
公務員 (47)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 環境委員会 |
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概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三%まで下げられる可能性が財政指標見ても有力だからというような形で是非説得していただけないですかね、県を。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。まとめます。
この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 総務委員会 |
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おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。
早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。
昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。
そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います。
まず一点目に、この通知を発行した際に自治体別に派遣された行政書士の延べ人数と従事された業務内容について総務省がしっかりと把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、次に二点目ですね。行政書士派遣について、国や県からの財政措置は幾ら支出をされているのか。当然、行政書士会若しくは被災自治体の皆さん方にいろいろな支援をということで広く考えてその文書を発出したと思っていますので、国からの財政支出がない中で行政書士会のボランティアという支援は私はあり得ないと考えておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
行政書士法の改正に伴って、今回、行政書士又は特定行政書士の業務が拡大をすることになります。国民の選択肢が増えるわけなので、その分の活躍の場を提供していくのは国の責務でもあると私は考えております。
災害が発生すると、多くの被災者は、罹災証明書の取得若しくは支援金の申請、保険金の請求といった、ふだん経験しないような複雑な手続を余儀なくされると思います。これらの手続は被災者にとって精神的、身体的な負担となりがちですけれども、そういった状況で行政書士の皆さん方のお力というのを十分に発揮していただくために、自治行政局長がお話をされたような、ボランティアでというのは少し不備が生じるのかなと思っております。その中で、是非提案者の皆さん方にお答えがもしできるのであればお願いしたいんですが、こういった財政支援をしっかりと行政書士の皆さん方にも手厚くし、連携が取れるような状況と
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。そういった状況で行政書士の皆さんから被災者が必要な支援を受けられるよう、被災者の生活再建支援の力となるようにお力添えをいただきたいと思っています。
昨年は、沖縄北部豪雨災害においても行政書士による支援活動が行われましたが、需要に対して供給が十分だったかどうかというと、沖縄県内の行政書士の数が人口に対して比較的少なく、災害時ではその対応が難しくなるケースもあるというふうに伺っております。そういったときのためにも、今後、災害時の迅速な対応を確保するためには、団体や個人のボランティアに頼るのではなく、国がしっかりと財政出動を行い、行政書士を始めとする士業者派遣や業務委託などを国の予算で行うことを検討していただき、地域間での協力体制の強化が重要ではないかということを申し上げて、今回の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、沖縄県、全国的に行われている闘鶏と賭博問題について質疑をさせていただきます。
闘鶏とは、鳥を戦わせて勝敗を競う。場所によっては賭けの対象となり、違法賭博としての要素もあるようです。
その闘鶏ですが、沖縄では、古くからの娯楽の一つ、若しくは、人によっては伝統文化と言う方もいたりするようです。
しかし、近年は、時代背景も大きく様変わりをし、伝統文化や娯楽的要素も一転、動物虐待、戦いで傷つき、死んでしまい、そのまま死体を遺棄して放置していることもあり、その傷ついた鳥を保護し、ボランティアで看護している沖縄の施設には、約百羽以上の傷ついた鳥が、様々な治療を受け、どんどん数が増えてきているような状態だと伺っております。
資料をお配りしているので、資料一を見ながらお願いしたいと思います。
まず質問ですが、闘鶏につ
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、沖縄県内の闘鶏の実態について伺います。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
それでは次に、年間、闘鶏によって遺棄、保護されている件数がありましたら伺います。
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| 山川仁 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
この資料一は新聞の切り抜きになっておりますが、「シャモの遺棄 相次ぐ」。この中で、二〇一七年から、けがをしたり遺棄されたりした鳥を保護しているという県内在住の方がそのようなコメントを出して、闘鶏の禁止条例を求め陳情を、当時、動いたようです。体中傷だらけ、また、先ほどいろいろと、伝統文化もという話がありましたけれども、賭け事のために命を粗末にするような文化などないとはっきりこの方はおっしゃっていて、県も含めて、環境省もこのような状況をしっかりと把握をして、東京都若しくは北海道、神奈川ほか幾つかの都道府県が闘鶏禁止条例を設置しているようなので、是非ともこういった動きを活発に進めていただければと思っています。
闘鶏について、沖縄県と連携をして更なる実態調査を、もっと深掘りしながら、動物愛護法を遵守した社会形成及び段階的に全国的な闘鶏禁止法を設置していただきたいと思
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