れいわ新選組

官房審議官、ありがとうございます。 　まず、先ほど冒頭で動物愛護法四十四条のお話をされていましたが、みだりに殺し、傷つけた者は懲役又は罰金に処するとあります。このアニマルウェルフェア、動物福祉を明確に今後定義づけて、導入すべきと考えます。また、環境省としてどのような認識をお持ちなのかを伺います。

ありがとうございます。 　是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。 　では、次に進みます。 　沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。 　安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして、県民の生活に直結する沖縄振興予算の国直轄事業分は年々増加する、制定趣旨に反するような状況が続いています。 　なぜその話をするかというと、国直轄事業分と地方向けの補助金分の沖縄振興予算が、分けたときに幾らになるのか、この十年間の平

ありがとうございます。 　国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 　沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。 　仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただ

ありがとうございます。 　大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 　今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。 　復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全

ありがとうございます。 　自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。 　そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょうよという話も当時しましたけれども、全国民の皆さん方も、沖縄の基地、負担だけを押しつけるんじゃなくて、みんなで享受をして、この日本が植民地を脱却するためにどうあるべきなのかと。本当に今の状況で、ずっと押しつけられている状況ですよ、我々沖

済みません。じゃ、質問も終わりなので。 　ちょっと質問を残しましたけれども、是非、両大臣にお伝えした内容についてはしっかりと胸に留めて、要望を受け止めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　公立学校の先生のお給料と労働時間について伺います。 　まず、厚労省に伺います。公立学校の先生にも適用されている労働基準法三十二条が労働時間の上限を設けている趣旨は何ですか。

今の、人たるに値する生活を営むという、この文言を学校の先生に聞かせたいですよ。この五月十五日にこの衆議院で通過してしまいました給特法の改正、これは、公立学校の先生から、先ほどおっしゃられた人たるに値する生活、これを営む権利を引き続き五年以上奪うものだ。そういうものを皆さんで賛成してしまったんです。れいわ新選組と日本共産党を除き、衆議院で賛成されて通過してしまい、今、参議院で審議がされています。 　時間外在校等時間というのが、この給特法の改正というもので、月平均で三十時間やっていいんだということが容認されてしまう。しかし、この時間外在校等時間というのは、何度も言いましたけれども、ただ働きの労基法違反です。ですから、これはもう速やかに、当然許せるものではないので、速やかに抜本的に、国が一兆円レベルの国費を措置して、抜本的に教員を増やさなければいけないんです。 　そして同時に、給特法の改正の

問い六で、文科大臣、あべ大臣に伺いますね。 　先ほどの私の質問、それから厚労省の答弁がありました。厚労省の答弁、文科大臣も同じ見解ですか。同じか同じじゃないかでお答えください。

あべ文科大臣、私の質問は、先ほどの厚労省の答弁とあべ大臣は同じ見解かと聞いたんです。 　じゃ、もう一度聞きますけれども、違う見解なんですか、今お答えしたのは。