チームみらい・無所属の会

対応に当たっている新潟県の職員の皆さん等に対するお気持ちは今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、救わなければならないのは被害に遭われた皆さんであります。そして、私が今日、冒頭より申し上げているとおり、本来であればこれは国が引き取るべき事務だったはずであるものを、法定受託ですとか自治事務として自治体に委ねている現状、これはやはりどこかで是正しなければならなかったですし、今からでもできると思います。本来は国が前面に立って救うべき方たちです。是非このことも検討をしていただきたいと思います。 　水俣病の被害に遭われた皆さんには一つの落ち度もありません。終戦後、日本中が貧しくておなかをすかせていた時代に、漁村に生まれたので、目の前の海に、豊かな海に魚がたくさんありました。だから食べた。そして、被害に遭われた皆さん、原告の皆さん、今でも魚が大好きですとおっしゃります。お母さんたちは、子供たちが大き

是非今の御発言のとおりに、これは国が責任があったんだと、被害の拡大は少なくとも国が防止できたのにしなかったんだと、そのことを念頭に被害者の救済にこれからも御尽力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博です。 　本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 　この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 　そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。 　総理は、国会でも、国民会議に議

ありがとうございます。 　今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 　私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 　総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料品以外も物価が上がって、生活、より苦しくなっている現状、あると思います。 　君子豹変すという言葉があります

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＮＨＫの令和六年度決算に関連して、我が国最大の報道機関であるＮＨＫが保有する報道由来のデータや映像といった貴重な資産をＡＩの時代にいかに安全に活用していくかという観点から伺ってまいります。 　私は、ＮＨＫの保有する過去の放送データは大変貴重なものであり、個人のプライバシーをしっかりと守る形でやれば、開発を始めとする社会の発展に役立つものであるというふうに考えます。 　本日は、ＮＨＫの取組や今後の方針をお伺いしていくだけではなくて、こういった情報の活用を阻んでいるような現行制度上の課題に関してもお伺いしていきたいと思っております。 　まず第一に、報道由来のデータや映像のＡＩ活用についてＮＨＫに伺います。 　今年三月の総務委員会においてＮＨＫから、情報通信研究機構、通称ＮＩＣＴとの共同研究を開始したとの御答弁がありました。 　本共同研

ありがとうございます。課題意識、よく理解できました。 　次に、個人情報保護委員会にお伺いいたします。 　私は、これまでＮＨＫを始めとする報道機関の報道データをＡＩの学習へ安全な形で活用していくことの重要性あるいはポテンシャルについて申し上げてまいりました。 　しかし、その前提として、一つ懸念がございます。ＮＨＫからも今御指摘あったとおり、個人情報、プライバシーに関することというのは非常に配慮しなくてはならないというふうに考えております。そして、その現行の個人情報保護法では、ＡＩが学習した個人情報を含むデータを製品やサービスとして出力する場面の規律、こちら、明確に定まっていない点もあるというふうに認識しております。出力段階の規律が曖昧なままでは、報道機関がニュースデータをＡＩ開発事業者などの第三者に提供し、活用していくという取組の先行きや安全性が不透明になってしまいかねないと考えます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しかねないというふうに考えておりますが、一方で、例えばウィキペディアのデータ、これは個人情報データベースと私は言えるのではないかというふうに思っておりますが、こちらを学習したＬＬＭが、要配慮個人情報、ウィキペディアの中に書かれている要配慮個人情報について出力するケースというのは間々あると思っておりまして、ここの出力側の規律について、もろもろ議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　こちら、解釈の具体化であるとか事例の整理であるとか、この出力側の規律について、ガ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　最後に一問、個人情報保護委員会に映像データの利活用についても伺います。 　ＮＨＫの保有する映像データ、こちらは大変貴重なものだと考えておりますが、映像にはテキストと異なる難しさがあると考えております。映像には、撮影の現場に居合わせた不特定多数の方々の顔、容貌といった個人情報が本人の同意なく数多く含まれております。こうした映像を学習データとして利活用しようとした場合、映り込んだ一人一人の個人情報をどのように扱うべきか、現行の個人情報保護法上の整理は必ずしも明確ではないと認識しております。 　そこで、お伺いいたします。 　映像データに含まれる不特定多数の個人情報について、これをＡＩ開発に利活用する場合、現行法上どのように整理されるのか、お伺いします。

明確に御答弁いただき、ありがとうございます。個人を識別しなければそういった形での活用は可能であり、個人を識別する場合はしっかりと現行法上厳重に守られるという理解をいたしました。 　私の質問、以上となります。ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　私は、このＧＳＣ構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 　その上で、私が重視している点が二点あります。 　一つ目はＧＳＣ、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。 　量子コンピューター、バイオ、フュージョンエネルギー、こうした分野は成果が出るまで十年以上掛かり、しかもその多くは失敗します。ですが、十のうち九つが失敗しても、残る一つが産業と社会の姿