チームみらい・無所属の会

おっしゃっていただいた点、非常に重要なポイントだと思います。ユーザーニーズの把握と、あとは変わっていく技術環境にいかに迅速に対応できるような柔軟な変更ができるのかというところだと思っています。 　続いて、こちらデータの確保についてもお伺いしたいと思います。 　ロボット等の学習のためには大量のデータ収集必要だと考えておりまして、特にフィジカルＡＩの領域では、実世界での動作データというものを専用に収集していくということも不可欠だと考えております。例えばロボットの視点から撮影したエゴセントリックなデータというものであるとか、あとＡＬＯＨＡというものがありますが、これは遠隔操作ロボットでございまして、そういったものを使いながら作業データを人手を掛けて収集していくというものが世界的に見るとやられているわけですが、この必要なデータの量、質を確保するためにどういうことをしていくのか、具体的な計画につ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに、そのＮＨＫが保有するデータの活用まで踏み込んで御答弁いただいたこと、これ具体的な検討が進んでいるものとして心強く受け止めたいと思います。まさに、ＮＨＫのアーカイブデータは質の高い映像や音声のデータの蓄積でございますので、是非御検討を続けていただければと思います。 　最後に、先ほどおっしゃっておられました機動的な方針変換の仕組みとガバナンスについてお伺いしたいと思います。 　ＡＩ分野、非常にスピードも速い、極めて速いような領域でございますので、技術動向や市場環境の変化に応じて、どこの部分に注力していくべきかというところを機動的に変えなければならないと思います。基盤モデルといっても、どの分野にも一律にということではなくて、恐らくこの部分はやや重点であろうというような、そういった重み付けであるとか、そういったものもありますし、あるいは、これ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　この汎化というところなんですけど、ＬＬＭの世界でも、最初はどこに注力するというものがなかった中で、例えばアンソロピック社はコーディングエージェントというところに徐々に徐々にユースケースを見付けて、市場を見付けて特化させてきたというところがありまして、同じような、最初はいろいろ試してみるというのは大事だと思いますが、何か見付けたときにどんどん特化させていくということは必要になっていくのではないかと思います。 　時間になりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。

今日は、先生方、参考人の先生方、お三人とも、二十分という限られた時間の中で、大変示唆に富んだお話をありがとうございました。 　もう限られた時間でございますので、根本先生、根本参考人、私、鹿児島県選出でございまして、鹿児島市のお生まれだということでございますので、まず御質問させていただきたいと思います。 　今日の御指摘の中でも、例えば鹿児島県でも、もう本当に見上げる山の高さぐらいのところを通る高速道路の橋梁とか、今後日本の人口が減少していく中でどうやってこれを維持管理していくんだろうと思うようなものもありますし、また、訪問介護につきましても、給食センターを大規模に設置するコストやリスクではなく、お勝手、台所やお風呂がある御自宅に伺って介護をするということのメリットなどもたくさん話したいことはあったんですが、とにかく、先生の今日の中で、サービスの受け手が移動するという御提案について、是非お

ありがとうございます。 　奄美群島にも、喜界島とか与論とか沖永良部とか、やっぱり小さな島もありますし、鹿児島には長島とか甑島とか人口の小さな島もあるので、また先生の御提言、これから勉強させていただきたいと思います。 　大変時間が限られてしまいましたので、櫻井先生、済みません、デジタルはアナログが支えるということが非常によく分かりましたが、ちょっと時間の都合で失礼いたします。 　増田先生、最後に一つだけ、もう時間がない、お聞きをしたいと思います。 　私も、鹿児島で自治体職員の皆さんの悲鳴のような声を聞いています。技術職、専門職はもう全くいません。 　昨年の大雨の災害で国道に架かる橋が潰れました。そのため国道が通行止めになりまして、三か月ほど、そのときに、市の自治体からその橋を直すのに幾らぐらい掛かるか予算の見積りを国に上げてほしいというふうに国から要望されたと。ところが、その市の自

ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博です。 　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。 　実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間

大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 　そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 　さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 　一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 　こちらのインターネット投票、エストニアでは二〇〇五年からインターネット投票を既に実施をしておると思っておりまして、二〇二三年のエストニアの議会選挙ではネット投票が、これは

御答弁ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。