チームみらい

ありがとうございます。 　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの林拓海です。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、食糧法改正案における民間備蓄制度の新設についてお伺いしたいと思います。 　食料安全保障を確保する上で、米の備蓄制度の重要性は言うまでもありません。今回、あえて民間備蓄の制度を新設するのであれば、その機能は政府備蓄の機能を上回るものでなければならないというふうに思います。 　そこで、民間備蓄の方式について、まず、その検討状況と決定時期の見込みを確認させていただきたいのですが、先日の参考人質疑で参考人の方から、現行の備蓄制度、政府備蓄は棚上げ方式である、しかし民間備蓄となると回転備蓄となることが想定されるので、本格運用された際には、これは備蓄という機能を果たすのかどうかというような懸念といいますか疑問が示されたというふうに認識しております。 　そこで、お伺いしたいのですが、今回の法改正案

ありがとうございます。 　おおよそ回転備蓄であろうという形で御答弁いただいたと思います。 　それでは、先日の参考人質疑でも回転備蓄であればというお話があったということをさっき申し上げたわけなんですが、回転備蓄における備蓄機能の実効性の担保について、回転備蓄でも備蓄機能を確保していくんだというところの担保をどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　これから実証事業を行う中で、民間備蓄の制度の実効性の担保というのを進めていくんだという形で御答弁いただいたかと思います。 　今おっしゃっていただいたことの中にもあったと思うんですが、備蓄制度の本質として、やはり、危機のときに実際に即応的に放出できるということが極めて重要、本質であるというふうに考えております。ところが、回転備蓄の場合、需給が逼迫した場面で、民間事業者の方が増やしていた在庫が通常の流通に乗ってはけてしまうというところも、リスクとしてはあり得るだろうというふうに考えています。 　そこで、これから民間備蓄の制度を新設するに当たって、現在の方針といいますか改正案では、民間事業者の方から総量を報告していただく、昨年度と比較して一〇％ほど上乗せした在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで、現状だとそうい

ありがとうございます。 　分けて情報を収集するというか、整理するということで御答弁いただいたと思います。 　そこで、最後に、大臣にお伺いしたいんですが、現行法でも、必要なときには要請をしてその在庫量だったり流通量というのを出していただくということはできるんですけれども、これを今回、定期報告というものを新たに民間事業者の方にお願いするということがございます。 　事業者の方々の目線から立っても、いざというときに民間備蓄の放出というものがあるんだ、これを罰則つきという話もありますが、放出ができないとなったときに罰則の可能性がある以上は、そうならないような体制を、財政的な支援を前提としてつくっていこうというふうに思う民間事業者の方々はいらっしゃるというふうに思います。 　その上で、我々としても民間備蓄の機能の実効性確保のため、また民間事業者の方からしても、いざというときに対応できる調査の体

いざというときに出せないのはあり得ないという、力強い御答弁をいただいたと思います。 　民間備蓄制度をしっかり実効性のあるものにしていくということをお願いしながら、私としてもできることをやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、令和七年中に合計三千二百億円を超え、認知件数も四万三千件と過去最悪の水準を更新しています。被害者の方々の悲痛な実情を考えれば、対策の強化は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。そういった観点で、順に伺ってまいります。 　まず、今回、罰則の強化を行うわけですが、その効果をどう検証すればよいかということについて伺いたいと思います。 　過去、遡ると、平成二十三年の改正でも罰則の引上げが行われましたが、マネーロンダリング事犯の検挙件数は過去十年で急増しております。今回の改正による抑止効果について、政府は何をもって測定、検証していくお考えでしょうか。検挙件数、口座停止件数、被害額の推移、ＳＮＳ上の口座売買や送金バイト募集投稿数の推移など、注視すべきＫＰＩは複数考えられると思います。何をどのように測定

ありがとうございます。 　是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。 　次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジーをどう活用していくかについて金融庁に伺います。 　送金バイト行為は、外形上、正常な取引に紛れ込むため、検知が容易でないという特性を持つと思います。こうした手口に関して、ＡＩ等の技術を活用した対策を更に進めていくことが重要だと考えます。 　金融庁は、既にマネロン対策についてガイドラインも公表されていると承知をしております。その上で、金融機関におけるＡＩを活用した取引モニタリングの状況について、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　大手の金融機関に最新のＡＩを使ってもらう、これは是非やっていただきたいんですが、それだけではなくて、被害から守るという観点を考えれば、地元の、ある意味中小の金融機関も、しっかり技術が使われているということは大事だと思いますので、是非、今いただいた、中小金融機関でも為替取引分析業者、ここの取組も後押しいただけるようにお願いいたします。 　続いて、ＡＩ活用と官民連携について伺います。 　今の御質問でも、テクノロジーの活用が重要と申し上げたわけですが、警察と金融機関の連携について伺います。 　金融機関の疑わしい取引の届出制度、いわゆるＳＴＲ制度との連携、そして官民の情報共有プラットフォーム整備などについて、何をどのような時間軸で進めるべきだと考えているか、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。 　そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはＳＮＳ事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。 　ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に伺います。 　架空名義口座の利用は、国際的に見ても先進的な取組だと思います。被害の連鎖を断ち切るというために、積極的な前進として評価できるものと受け止めております。一方で、今回の措置は、警察官の身分の秘匿などが認められる強力な権限であり、運用の透明性を担保することも重要だと思います。捜査の手のうちを明かさない範囲という前提の下で、本措置の運用状況について国民に分かりやすい形で公表する仕組みを整備するお考えはあるか、伺います。 　あわせて、警察と連携する金融機関