チームみらい

ありがとうございます。 　是非、公表できる内容を検討をしっかりいただきたいということと、そして、金融機関との協力体制、これに関しても施行に向けて具体化をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、国際的なマネーロンダリング対策の観点から財務省に伺います。 　今回の改正で、受益証券発行信託によらない特定信託受益権が移転時の通知義務等の対象に追加をされました。これはＦＡＴＦ勧告への対応としても重要な前進であると認識をしております。 　今後、ＦＡＴＦの第五次対日相互審査が予定されていると承知しております。これに向けて、現時点で政府として課題として認識している領域、追加的に講じる予定の措置について、現状の取組、そして今後の方針について政府の見解をお示しください。

ありがとうございます。 　今後、デジタル資産の多様化を踏まえて、更なる検討もあるかというふうに思いますので、是非、日本の金融機関、しっかり対策ができているという形になるように検討をお願いいたします。 　時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらい、峰島侑也でございます。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。 　まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。 　まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式

御答弁ありがとうございます。 　私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。 　法成立後にこれまで強い懸念がまとまった形で出てきたということ自体を私自身は懸念を抱いておりまして、立法プロセスの中で当事者の声を十分聞く機会があったのかというところを是非お伺いしたいと思っております。特に、今回、課税強化となる方々

御答弁ありがとうございます。 　確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。 　まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、日本として、スタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされており、かつ、それに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。特に、今おっしゃっていただいたものの中で、ユニコーンの数も一・三倍という形になっているのは非常にすばらしいことだというふうに考えておりまして、こういった企業がより多く出てくることによって、雇用の創出であったり、新たな日本を支えるような産業の創出、そういったことに向かっていくと私自身も考えております。 　そのようなスタートアップ振興を行っていく上で、現在、税制面ではどのような手当てがなされているのか。特に、創業者やストックオプションを保有する初期従業員に対する手当てがどのように行われているのか。そのような点について御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたとおり、一定、今、手当てがなされているということでしたが、例えばエンジェル税制、こちらも、エグジットした後の起業家が改めてそれを再投資する必要がある、若しくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが、冒頭私が申し上げたとおり、スタートアップは基本的には百社創業して一社成功するかどうかというところで、そこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは、非常に起業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。 　今まで確認してきたように、日本としてスタートアップについて今後も注力をしていくという中で、今回のミニマムタックス課税の対象者に多くのスタートアップ起業家が含まれるであろうというところは、私自身、課題を感じております。特に、先ほどおっしゃっていただいたように、ディープテックの部

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今おっしゃっていただいたように、今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところ、ここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。先ほど、株式の譲渡益というのが九割を占めているというお話がありましたが、その中には、当然、投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいく、そういった譲渡益もあれば、スタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。 　最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思いま

ちょっと答弁の、時間が来てしまったので簡潔にですが、是非、課税強化の対象になった方々の実態調査、先ほど言ったような、いろいろな方がいると思うんです、毎年同じように配当益で入ってくる方もいらっしゃれば、十年、二十年とやって、ようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますので、まずはそういったところの実態の調査、どういった方々が課税強化の対象になったのかというところは是非調査をお願いしたいというふうに考えております。 　私の質疑は以上になります。ありがとうございました。

チームみらいの須田英太郎です。 　順番を変えてお聞きいたします。 　本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。 　先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、普及、改善に全力で取り組むとの御答弁がございました。 　我が国の国際貨物の九九％以上を担うこの海上輸送において、これらの取組は極めて重要でございます。しかし、その効果を十分に発揮する上では、海運取引の根幹となる書類である船荷証券、い