チームみらい

チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　長引く中東情勢の混乱に対し、国民の暮らしと経済を守るため、リスクを最小化するための備えを講じること、この基本的な考え方に対しては、チームみらいとしても賛同するところです。 　その上で、本来、補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません。何のために、どれだけ使おうとしていて、どのような効果があるのか、予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。 　そうした観点で、大きく三点、順に御質問いたします。 　まず第一に、予備費の具体化と検証可能性について伺います。 　今回の補正予算では、一般予備費を一兆円に復元した上で、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとされています。先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため、

チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 　本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。 　本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 　続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 　同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていな

御答弁ありがとうございます。 　適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 　まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 　本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 　こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというと

御答弁いただきありがとうございます。 　文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 　今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 　最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 　報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。 　先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を

御答弁ありがとうございます。 　検討状況に加えて、実現状況についても引き続きモニタリングを強く期待するところでございます。 　お時間になりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、若手官僚の働き方改革と、デジタル庁の司令塔機能、そして女性が生き方を選べる社会へという三つのテーマで質問を進めてまいります。 　まず、一つ目です。若手官僚の採用難、そして定着の危機の問題でございます。 　二〇二五年度国家公務員総合職試験の申込者は一万二千二十八人、これは前年比の一一・六％減で、過去最少となりました。また、総合職の五年未満の退職率は、平成二十五年度採用者の五・一％から平成二十八年度採用者では一〇％へと、僅か三年で二倍にも増加しております。 　離職を考える理由として、自分にとって合う仕事がしてみたい、もしかしたら別の仕事の方が合っているんじゃないか、また、能力、スキルを蓄積できている実感がないといった理由が上位に並ぶことは政府も把握されていることと思います。 　私は

御答弁ありがとうございます。 　是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。 　質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。 　一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし、本来官僚が担うべき政策形成、また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。 　私も、この世界に入って一期目でございますけれども、やはり、政

ありがとうございます。 　是非、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので、引き続き、施策の方を打っていただきたく思います。 　続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。 　国際的な評価でありますＯＥＣＤのデジタル政府指数において、日本は、デジタル庁設置前の二〇一九年の調査では三十三か国中五位でしたが、設置後の二〇二三年においては三十一位と、大幅に急落をいたしました。直近の二〇二五年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取組の成果として、大変評価をいたします。しかし、この急落の原因としてＯＥＣＤや専門研究機関が指摘しておりますのが、省庁の縦割りの構造とＤＸのスピード感の欠如であります。実効的なデジタル改革を進めるには、業務の中身を最もよく知っている各省庁であり、制度、業務、シ

御答弁ありがとうございます。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。 　私、デジタル庁設置法第四条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、マイナンバーカード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムに関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、電子署名においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、電子委任状には、総務省の所掌に属しているものを除くというふうに、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためには、この留保を踏まえた上で、各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であるというふうに考えます。 　この問題意識を踏まえた上で、もう一点お伺いさせてください。 　各省庁が、所管業務のデジタル化を念頭に置いて、