チームみらい

ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 　本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 　まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 　年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 　そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月、記者会見では、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると述べておられます。国民の中には、この二つの

ありがとうございます。 　そうしましたら、もう一点、昨年十二月の記者会見で述べられましたあらゆる選択肢というところ、これは、持ち込ませずの見直し、削除というものが含まれるか含まれないのか、教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 　続きまして、ドローンについて伺います。 　先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。 　そこで気になるのが、開発、実証段階

ありがとうございます。 　防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 　次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。

ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。 　私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。

ありがとうございました。 　計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 　沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 　大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。 　事前レクで、そうしたら小泉大臣はＬＩＮＥの内容は確認を事前にしてくださってい

ありがとうございます。 　済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 　また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 　申し訳ございません、自衛官の勤務環境等の質問も用意しておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきます。御対応いただいたのに大変恐縮です。

チームみらいの高山聡史です。 　本日、三つの法案の並行審査となっているわけですが、まず、大規模災害に備えるという問題意識の衆法第二七号、いわゆる副首都法案から提出者に質問してまいります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード七クラスの首都直下地震は今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。その際、首都中枢機能が失われた場合の影響は、我が国全体、国民一人一人の生活に及びます。 　大規模災害に備えて国家社会機能の継続性確保にどう取り組むか、また、その備えを我が国経済全体の成長に資する取組にすべきではないかという問題意識は、チームみらいとしても共有できるものです。 　そこで、まず、副首都法案の基本理念における情報通信技術の位置づけについて伺います。 　本法案は、大規模災害が発生した場合における我が国の政治、行政、司法、経済等の活動の持続可能性の確保

ありがとうございます。 　是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。 　首都圏整備法第三十条の二では、政府に対し、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を毎年国会に報告することを義務づけております。これは、いわゆる首都圏白書として、実際に毎年国会に提出されてきた仕組みとなっております。 　これに対して、本法案では、副首都の整備に係る施策等の実施状況を国会に報告する規定が本則にはありません。附則では、集中推進期間の経過後にその実施状況を検証すると定めていますが、その検証結果を国会に報告する旨の規定も置かれておりません。 　首都圏の整備には毎年の国会報告の仕組みがある一方で、これに匹敵する国政上の重要性を持ち、多額の財政負担も見込まれる副首都の整備にはこれがない、やはり