チームみらい

ありがとうございます。 　ここ、顔特徴データは規制が強まるらしいというような曖昧な認識が広がってしまうと、問題ないサービスに関しても萎縮が起きてしまうということがあってはいけませんし、一方で、今回の規律の強化という観点を考えますと、しっかり必要な規制に関してはその内容が周知されるということも重要であると考えますので、是非更なる周知をお願いいたします。 　一つ飛ばしまして、続いて、行政機関が保有するデータの活用について伺いたいと思います。 　今回、国等データ活用事業の認定制度ということの創設があるわけですが、行政機関が保有するデータを特定の個人を識別できないよう匿名加工した上で民間に提供する制度としては、行政機関等匿名加工情報制度というものもあるかと思います。この制度の提案件数の推移とこれまでの成果に対する評価について、政府の御認識を伺います。

ありがとうございます。 　これも意義のある取組だとは思うのですが、件数としてはまだ多くないというところもあるのかなというふうに思います。 　そこで、松本大臣に伺いたいと思います。 　今回、国等データ活用事業の認定制度の創設、これによってデータ利活用を更に進めていくということかと思いますが、行政データの民間利活用を進める上での課題とそれを踏まえた今後の取組方針について、大臣の御見解を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　今日の委員会の質疑でも、様々、懸念であるとか課題に対する指摘があったかと思いますが、技術の進展に伴って、データを利活用することによって得られるベネフィットも、そして、目的外利用であるとか悪用によって起こるリスク、それぞれ高まっている中で、今後のデータ利活用の在り方について、国民全体のコンセンサスを丁寧に取っていくということかなというふうに考えております。 　行政が持っているデータというのは、本来、国民が適切に使えるべき公共財としての役割もあるかと思いますので、今後、適切な利用が進むことを期待しまして、私の今日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。 　本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、ＱアンドＡ、ガイドライン等の形でどのように示す予定でしょうか。また、現時点で想定している周知の手段、例えばホームページの掲載や事業者への説明会の開催など、具体的な

御答弁ありがとうございます。 　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 　そこで、二点お伺いさせてください。 　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。 　二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、す

ありがとうございます。 　是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 　本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。 　そこで、お伺いをいたします。 　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を

御答弁ありがとうございます。 　レクの中では、そういったリスクの低いものについては、省令によって適用外とするような形を取るということをお聞きをしております。是非この省令の内容についてもこの国会審議の場でしっかりお示しいただきたいなというふうに思っておりまして、大臣にお伺いをさせてください。 　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、省令によって本人確認義務の対象外とする方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　まさに、この観点が、我々、ＡＩインタビューを行っていた中で多く寄せられた意見でございましたので、大臣から御答弁いただけまして、法人、ＩｏＴへの影響が未然に防げるということをお聞きできて安心をいたしました。ありがとうございます。 　続きまして、個人事業主に対する複数回線契約についてお伺いをさせてください。 　個人事業主に関しても、今回の回線数、上限を設けず、法人と同様に扱う方針が示されているというふうに理解をしており、この方針については評価をしております。 　一方で、この実効性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　この方針を各通信事業者が徹底するためには、どのような周知、指導の仕組みを設けておられるか、また、回線数や業態を理由とした恣意的な契約拒否や手続遅延が生じた場合の是正措置についても併せてお答えください。 　また、次に、登録さ

御答弁ありがとうございます。事後のモニタリングまで含めた継続的なサイクルが機能するよう、私自身も引き続き注視してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、制度の実効性検証に関しまして御質問をさせてください。 　不正に取得、転用された携帯電話やＳＩＭ自体が特殊詐欺の犯罪ツールとして使われている実態がありますため、本人確認が実際に機能しているかどうかを検証する仕組みが必要かと考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　金融業界においては、マネーロンダリングのコンプライアンステストのように、通信事業者が本人確認の実効性を定期的に自己テストをして、その結果を踏まえて改善サイクルを回す仕組みを、業界の自主基準又は総務省からの事務連絡という形で導入することについて、総務省としてどのようにお考えか、お聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　御検討いただけること、ありがとうございます。重要なのは、その検証をした結果を誰がどう使うかという仕組みも重要かと思いますので、金融庁が行われております評価の結果を活用されている枠組みも是非参考にしつつ、総務省におかれましても、制度設計を期待しております。 　続きまして、少し質問をスキップさせていただきまして、近年の特殊詐欺においては、海外に拠点を置く犯罪グループが多くございます。今日のこの質問の場でもその声が多く上がっておりますけれども、私が問題視をしておりますのが、国内の名義人を介して取得した不正ＳＩＭを使ったり、あるいは国際電話の着信を偽装したりする形で被害者にアクセスするケースが報告されていると認識をしております。 　そこで、今回、本人確認の強化の射程について確認をさせてください。 　本法案の措置は、国内で正規に本人確認を経てＳＩＭを取得しなが