チームみらい

ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。 　私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。

ありがとうございました。 　計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 　沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 　大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。 　事前レクで、そうしたら小泉大臣はＬＩＮＥの内容は確認を事前にしてくださってい

ありがとうございます。 　済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 　また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 　申し訳ございません、自衛官の勤務環境等の質問も用意しておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきます。御対応いただいたのに大変恐縮です。

チームみらいの高山聡史です。 　本日、三つの法案の並行審査となっているわけですが、まず、大規模災害に備えるという問題意識の衆法第二七号、いわゆる副首都法案から提出者に質問してまいります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード七クラスの首都直下地震は今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。その際、首都中枢機能が失われた場合の影響は、我が国全体、国民一人一人の生活に及びます。 　大規模災害に備えて国家社会機能の継続性確保にどう取り組むか、また、その備えを我が国経済全体の成長に資する取組にすべきではないかという問題意識は、チームみらいとしても共有できるものです。 　そこで、まず、副首都法案の基本理念における情報通信技術の位置づけについて伺います。 　本法案は、大規模災害が発生した場合における我が国の政治、行政、司法、経済等の活動の持続可能性の確保

ありがとうございます。 　是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。 　首都圏整備法第三十条の二では、政府に対し、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を毎年国会に報告することを義務づけております。これは、いわゆる首都圏白書として、実際に毎年国会に提出されてきた仕組みとなっております。 　これに対して、本法案では、副首都の整備に係る施策等の実施状況を国会に報告する規定が本則にはありません。附則では、集中推進期間の経過後にその実施状況を検証すると定めていますが、その検証結果を国会に報告する旨の規定も置かれておりません。 　首都圏の整備には毎年の国会報告の仕組みがある一方で、これに匹敵する国政上の重要性を持ち、多額の財政負担も見込まれる副首都の整備にはこれがない、やはり

ありがとうございます。 　これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。 　次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。 　本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要な要件ですが、全て物理的あるいは量的な観点であり、デジタル行政基盤に関する観点は明示されておりません。 　首都中枢機能の代替には、各府省の意思決定を支える情報システムが動き、府省間でデータが流通し、国民への行政サービスが止まらない、これが必要です。ガバメントクラウドへの対応、行政機関横断のデータ連携基盤、それを支えるデジタル人材の確保体制を欠いたまま、行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分に発揮するとい

ありがとうございます。 　要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。 　この法案の目的には、多極分散型経済圏の形成も掲げられております。第二条第五項の定義によれば、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置される国土の形成、これは副首都の候補と目される都市以外にとっても大変重要な観点だと思います。 　そこで、提出者に対して伺いたいのが、まず第一に、首都中枢機能代替地域への施策として、税制上の措置に加えて、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等

ありがとうございます。 　本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。 　私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 　海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国家レベルで都市のデジタル化に取り組むことで、首都のバックアップ、さらには経済的にも競争力を増してきた、そういった事例、複数ございます。 　本法案にデジタルの観点を適切に盛り込むことで、大規模災害への確かな備え、プッシュ型の行政サービスを国、自治体で一気通貫に実現するモデルケース、そして真に、多極分散型の経済成長を実現すべきではないかというふうに考えます。

チームみらいの高山聡史です。 　まず、本法案の基礎となる取りまとめに労を取られました森議長、石井副議長を始めとする衆参両院の正副議長の御尽力に御礼申し上げるとともに、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表します。 　今回の皇室典範改正案は、令和三年の有識者会議の報告を受けて、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると幅広く共有されてきた認識の下、具体的な方策として検討を積み重ねてきたものでございます。 　チームみらいとしても、皇族数の確保という課題に対しては、皇室の歴史との整合性を保ちながら、現実に取り得る方策を着実に積み上げていくべきだという立場で議論に加わってまいりました。本日も、そうした立場から、法案の基本的な考え方について順を追って確認をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　まず、本法案の立法目的について、木原官房長官に伺います。