チームみらい

ありがとうございます。 　相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心できるモニタリング体制の強化策につきましては今後も注視をさせていただきます。 　次に、防衛産業基盤の現状についてお伺いさせてください。 　今回の見直しの背景には、防衛産業基盤の強化という課題があると理解をしております。戦車一両のサプライチ

ありがとうございます。 　様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 　続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。 　現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日でしたが、その後にも、例えばＡＩモデル、クロード・ミュトスが出現したりと、従来の物理的な武器の枠組みでは捉え切れない技術が次々開発、実装されております。 　ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動

ありがとうございます。 　武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。 　次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。 　令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。輸出許可件数の集計表と国家安全保障会議で審議された案件の参考資料が掲載されているという構成です。しかし、個別の許可案件について、なぜその移転が平和貢献に積極的意義ありと判断されたのか、我が国の安全保障に資すると判断されたのか、理由が記録されておりません。歯止めが機能していることを国民が確認する材料が読み取れる構造とは言い難い報告内容だ

ありがとうございました。 　是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。 　ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。 　安全保障上、もちろん全てをお話しいただけないという事情は私も理解をしております。しかし、国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないままで運用指針の見直しが進んでいるということになります。国民の理解と安心は、これではどのように担保できるのでしょうか。現段階では、それが国際社会の安定にどう貢献し、日本の平和主義にどう合致するのか、国民が分からないままです。 　安全保障

どうもありがとうございました。 　平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

チームみらいの高山聡史でございます。 　私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。 　こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、こどもデータ連携基盤、これも複数の部局が関わるテーマですが、その早期

ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。 　続いて、人材面について伺います。 　デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわけです。 　そこで、政府に伺います。 　デジタル庁と各府省庁、自治体との間の人材交流の実績、各府省庁における技術系責任者の体制、そして民間専門人材の登用について、現状の実績と、その発揮されている機能を政府としてどう評価をしておられる

ありがとうございます。 　こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。 　デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービスといったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来御質問への御答弁のとおり、予算や人材面でもや

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Ｘでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。 　次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。 　少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。 　こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じた教育、保育、保健、療育、福祉を届けるものだと存じます。こども家庭庁が進めてきたこどもデータ連携の実証事業というものは、自治体ごとに先行事例が出てきている一方で、全国展開への道筋は今、現時点で必ずしも明確ではないところがあるというふ

ありがとうございます。是非この取組を進めていただきたいと思います。 　このデータに関する話はデータの件数というところが非常に大きなテーマになってまいりますので、例えば政令市では取組が進む一方で、小規模な自治体だとなかなか精度が上がらないであるとか負担が重い、こういったことになると、住む自治体によって支援が届く、届かないということにも差が生まれてきてしまうという懸念がございます。これは支援を必要とする家庭にとっては大変な問題になると思いますので、全国で切れ目なく進めていただきますようお願い申し上げます。 　これで私の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――