チームみらい

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向で是非お願いできればというふうに考えております。 　それでは、最後の点として、スタートアップ振興と税制についてお伺いをしたいと思います。 　私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、財務金融委員会において、ミニマムタックス改正について質問をこれまで複数回させていただきました。 　今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、スタートアップ創業者であるとか、スタートアップで働いていてストックオプションを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。 　こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしようがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身ベンチャ

こちらは最後の質問になりますが、今のような観点に立ったときに、先ほど私が申し上げたミニマムタックスの部分、こちらは、創業者のみならず、この総力創出パッケージの中でもディープテック企業をより頑張っていこうということを記載されていたかと思います。そういった中で、海外から優秀な人材をストックオプションを使って誘致するということも必要になってくる中で、そういった方々も今回このミニマムタックスの対象となり得るという状況になっていて、国全体として見たときに、人材の誘致の力というのを落としてしまうんじゃないかということを懸念しています。 　大臣から見たときに、このミニマムタックスの改正がスタートアップ振興の方針と整合していると言えるのか。そういったところについて、現状の御認識をお伺いできればと思います。

御答弁ありがとうございます。是非、検討の中で、こちらからも何かしら提案できればと思っております。 　私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　まず、本法案の基礎となる取りまとめに労を取られました森議長、石井副議長を始めとする衆参両院の正副議長の御尽力に御礼申し上げるとともに、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表します。 　今回の皇室典範改正案は、令和三年の有識者会議の報告を受けて、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると幅広く共有されてきた認識の下、具体的な方策として検討を積み重ねてきたものでございます。 　チームみらいとしても、皇族数の確保という課題に対しては、皇室の歴史との整合性を保ちながら、現実に取り得る方策を着実に積み上げていくべきだという立場で議論に加わってまいりました。本日も、そうした立場から、法案の基本的な考え方について順を追って確認をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　まず、本法案の立法目的について、木原官房長官に伺います。

ありがとうございます。 　改めて、本法案の目的は皇族数の確保であることを確認をさせていただきました。 　次に、女性皇族の御意思の確認の手続について宮内庁に伺います。 　本法案の経過措置では、施行の際に皇族であられる女性皇族は、婚姻の際、その意思により、皇族の身分を離れることができるとされております。これは、新しい制度の下で最初に御婚姻を迎えられる方から直ちに現実的な対応を要するものでございます。 　そこで、伺います。この御意思の確認は、いつ、どのような手続で行うことを想定しているのでしょうか。お考えの確認というのは大変繊細な問題でございますから、御本人の負担とならない運用をどのように考えておられるのか、御見解を伺います。

ありがとうございます。 　御本人の御意思が確実に固められる時点まで、皇室に残られる方向にも、そして離れられる方向にもひとしく尊重される、そういった運用を御検討、そして確立いただくことを強く求めたいというふうに思います。 　関連しまして、女性皇族の御意思の決定を取り巻く環境について、引き続き宮内庁に伺います。 　ただいま確認をいたしました経過措置は、御婚姻の際の御意思の表明という極めて注目度の高い局面を新たに制度としてつくり出すものでもございます。今後、女性皇族の御交際や御婚姻が報じられるたびに、皇室に残られるのか、離れられるのか、その御判断そのものに過熱した報道とＳＮＳ上の膨大な投稿が向けられるということは容易に想像がつくものでございます。誰しも過熱した報道やＳＮＳ上の誹謗中傷を受け止めることは容易ではなく、これへの対処は殊更丁寧に向き合っていくべき課題であると考えます。 　もとよ

ありがとうございます。 　正確な情報を能動的に発信いただくこと、また、事実に反する情報に関しては迅速に対応をいただくこと、この二つが大変重要であると思います。平時から、お人柄の発信であったりとか、あるいは女性皇族の方々の情報の正確な発信、これを万全の体制を整えていただきますよう改めてお願い申し上げます。 　続いて、婚姻後も皇室に残られる女性皇族の御家族の扱いについて、官房長官に二点確認をいたします。 　第一に、住民基本台帳法の適用についてです。 　本法案では、天皇及び皇族以外の男子と婚姻した女性皇族には住民基本台帳法が適用されることとされております。これは、婚姻後の女性皇族が一般国民である配偶者そしてお子様とともに家庭を営まれるという御家族の生活の実態を踏まえ、行政上の事務が適切に行われるようにするための行政実務上の措置である。まず、このような理解でよいか、確認をさせてください。

ありがとうございます。 　女性皇族の配偶者及びお子様の身分について、現行法の解釈をそのまま維持したものであるということを確認させていただきました。また、将来の皇位継承の在り方に関する議論について先取りしないということも改めて確認をいただいたというふうに理解をしております。 　住民票の扱いというところに関しては、先ほどの質問でもございました。例えば、女性皇族の方であったりとかあるいはその御家族が御留学をされるであったりとか海外に居住されるといった際にでも、その取扱いということはきちんと整理される必要があるものというふうに認識をしております。そういった様々な生活上の必要にきちんと応えるような整備は政府にもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、養子となられた方の子孫に係る規定について伺います。 　本法案は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度を設けるに当たりまして、

ありがとうございます。 　三十八条六項が創設的な規定でないということは大変重要な御答弁であるというふうに私も考えます。現行典範の解釈を明確化をした確認的な規定であり、このことによって、何か将来の皇位継承の在り方に関する議論を予断しない、いずれの方向にも、先取りした、結論を得るものではないというふうに受け止めました。 　続いて、皇室に関する立法の合意形成の在り方について官房長官に伺います。 　憲法第一条にありますとおり、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものでございます。この趣旨から、皇室に関する立法は、平成二十九年の特例法の際も、全ての党派会派が参加する枠組みでの議論を経て、幅広い合意の下で進められてまいりました。今回もまた、衆参の正副議長の下、全体会議の議論を経て、立法府としての総意が取りまとめられました。他方で、その取りまとめ、そしてその後の法案化の過程に対しまして

ありがとうございます。 　政府としても、立法府の意思、これを尊重して進めていただけるということを確認させていただきました。 　その際、本日も度々論点になっております養子の子孫に係る規定を始め幾つかの論点の扱い、例えば十五歳という年齢の扱いのところもそうでございます、唐突さを覚えた国民もおるかと思います。本日、それぞれ法的性格を確認をさせていただいておりますが、確認に関しても丁寧に行うということを是非お願いしたいと思います。 　また、過程に関しても、議事録の公開など、透明性への努力、これまでも払っていただいておると思いますが、それでも、国民に対して経緯より結論の方が先行する形で届くということであっては、なかなか総意を育むということが難しくなってまいります。開かれた議論の過程、それを丁寧に国民にも伝える、分かりやすく伝えていくということを、これは、政府としても、そして立法府としても取り組