チームみらい

ありがとうございます。 　是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。 　首都圏整備法第三十条の二では、政府に対し、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を毎年国会に報告することを義務づけております。これは、いわゆる首都圏白書として、実際に毎年国会に提出されてきた仕組みとなっております。 　これに対して、本法案では、副首都の整備に係る施策等の実施状況を国会に報告する規定が本則にはありません。附則では、集中推進期間の経過後にその実施状況を検証すると定めていますが、その検証結果を国会に報告する旨の規定も置かれておりません。 　首都圏の整備には毎年の国会報告の仕組みがある一方で、これに匹敵する国政上の重要性を持ち、多額の財政負担も見込まれる副首都の整備にはこれがない、やはり

ありがとうございます。 　これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。 　次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。 　本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要な要件ですが、全て物理的あるいは量的な観点であり、デジタル行政基盤に関する観点は明示されておりません。 　首都中枢機能の代替には、各府省の意思決定を支える情報システムが動き、府省間でデータが流通し、国民への行政サービスが止まらない、これが必要です。ガバメントクラウドへの対応、行政機関横断のデータ連携基盤、それを支えるデジタル人材の確保体制を欠いたまま、行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分に発揮するとい

ありがとうございます。 　要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。 　この法案の目的には、多極分散型経済圏の形成も掲げられております。第二条第五項の定義によれば、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置される国土の形成、これは副首都の候補と目される都市以外にとっても大変重要な観点だと思います。 　そこで、提出者に対して伺いたいのが、まず第一に、首都中枢機能代替地域への施策として、税制上の措置に加えて、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等

ありがとうございます。 　本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。 　私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。 　海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国家レベルで都市のデジタル化に取り組むことで、首都のバックアップ、さらには経済的にも競争力を増してきた、そういった事例、複数ございます。 　本法案にデジタルの観点を適切に盛り込むことで、大規模災害への確かな備え、プッシュ型の行政サービスを国、自治体で一気通貫に実現するモデルケース、そして真に、多極分散型の経済成長を実現すべきではないかというふうに考えます。

在外インターネット投票の課題は、大きな問題はないというふうに私自身も認識をしております。 　しかしながら、御認識のとおり、設計から開発、またテスト工程といったところで十分に期間も必要ということは考えております。ですので、システム整備のスピード感も重要ではありますが、真に広く安全に開かれた在外ネット投票の整備を達成するために、一歩一歩着実に取組を進めていきたいです。また、我々としても全力で後押しをしてまいりたいと考えております。 　以上です。

マイナンバーカードの付番がなされていない在外邦人の方が一定数いらっしゃるということは我々も認識をしておりまして、それは、今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるというふうに考えております。 　特に、今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。（発言する者あり）選挙権ですね、失礼しました、選挙権はですね。ですので、在外確認手段を持ち得るかどうかでやはり投票機会に格差を生じさせてしまうということは、何とか我々としても立法府の責任として改善していきたいと考えております。 　今後とも、各党協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、何が虚偽情報に当たるかの判断は難しいという議論は各党協議会の中でもございました。また、表現の自由、選挙運動の自由や中立性は最大限尊重されるべきものであることもまた当然であると考えております。これに関して、法令で何らかの措置を講じてしまいますと、有権者の表現の活動の萎縮などを招きかねないということも事実としてございます。 　そのため、今回の法令では、最低、最小、済みません、必要最小限度の規制となるよう検討がなされるべきものであると考えまして、提出者としては、このような前提から、今回の公職選挙法の改正においては、新たに設けられる規制には罰則を設けないとすることといたしました。また、情報流通プラットフォームの対処法の改正で導入する、大規模プラットフォーム事業者による選挙、公正に対する悪影響を軽減する措置についても、措置の具体的な内容をサービスの特性

お答え申し上げます。 　現行の情報流通プラットフォーム対処法においては、大規模なプラットフォーム事業者に対して、選挙時に限らず、事業者が投稿の削除等を行う場合の削除基準の策定、公表の義務を課しているものと承知をしております。 　その上で、お尋ねのＳＮＳ事業者がうその情報をどのように見極め、決定し、削除する基準を誰が決定していくのかという点においては、本法案は、大規模プラットフォーム事業者において、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るか事業者が自ら想定して、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであって、個別の情報が虚偽情報であるか否かを判断し、対処することを直接義務付けるものではございません。そのため、虚偽の情報や事実をゆがめた情報についての厳格な定義は置いておらず、虚偽情報に該当するか否かの判断基準を指針において示すことも考えておりません。

チームみらいの峰島侑也でございます。 　本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。 　先般、七月七日、私も参加しております超党派のＡＩと民主主義に関する勉強会、こちらの委員の方々にも共同代表や幹事として御参加いただいているものですが、こちらの勉強会から立法府の機能強化に向けた提言をさせていただきました。 　この提言は、ＡＩやデジタル技術を活用することによって、国会の立法能力の向上や国民に対する情報開示をより強化していこうということについて取りまとめた提言案となっております。また同時に、国会が行政や民間にデジタル化やＡＩの活用を求めていく中で、立法府自らも率先してその生産性を高めていくということを提言したものでございます。 　本日は、この提言の中でも、特

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかというふうに理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、例えば利用料の話であるとか、あとは、アプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だというふうに考えておりますし、後段で触れてくださったオープンソース化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得るというふうに理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということになった後にこういった検討を是非前向きに進めさせていただければというふうに考えております。 　二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 　こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を