中道改革連合・無所属

中道改革連合の早稲田ゆきです。 　私は、中道改革連合・無所属を代表し、与党提出のいわゆる副首都法案及び与党、みらい提出の修正案に反対、国民民主党・無所属提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、今回の異例、異常ともいうべき法案審議の進め方に断固抗議いたします。副首都法案は、大規模災害等に備えた首都機能のバックアップ体制の構築とともに、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を目的とするものであり、こうした問題意識や基本的な方向性については理解するところです。しかし、与党だけで一方的につるしを下ろし、野党の合意のないまま空回しを強行、正常化後も僅か五時間足らずで委員会審議を終えようとしています。重要法案というのであれば、本来、対総理質疑、参考人質疑、地方公聴会、内閣や総務、国土交通、災害を始め関係委員会等の連合審査が行われてしかるべきでした。そうしたことがなされ

中道改革連合の伊佐進一です。 　中道改革連合を代表し、副首都法案とその修正案に反対、同日選を禁止する大都市法改正法案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　私たちは、一極集中の打破や首都機能のバックアップ、副首都の議論については、全く反対するものではありません。災害が激甚化する中、むしろ重要な課題だと認識をしております。 　しかし、だからこそ、今回の法案の進め方は余りに拙速と言わざるを得ません。副首都をどう定めるかなどは、国家の統治機構の根幹です。与党自民党の内部の会議ですら、有識者を何度も招致し、議論を重ねてこられました。それを国会においては、僅か数時間の議論で強硬に前に進めるなど、数の力に任せた余りに強引な進め方です。 　首都機能の移転については、かつて、一九九二年十二月、国会等の移転に関する法律を成立させ、一九九六年に国会等移転審議会を設置、三年の審議の後、衆参で特別委員

おはようございます。 　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 　私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 　私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 　経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総研の効率化係数について、足下が何％で、いつから始まっているのか、教えていただけますか。

効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。

お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 　今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 　これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、結構雑草が、草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうの中で最先端の研究をされている。 　去年の一月、愛知県岡崎の分子科学研究所を訪れたときも、タイルが結構割れていたりして、寒いんですよ。なぜ寒いかと聞くと、電力料金が上がってしまったので、研究開

国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 　政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。 　それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思ってい

総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。 　それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。 　経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。

今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。 　この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。 　財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。

そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。 　そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。

城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 　もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。 　ですから、まず小野田大臣からは、小野田大臣の所管でも、ＡＭＥＤが独法通則法の網がかかっていて、日本医療研究開発機構、一般管理費はマイナス二％削減してほしい、事業費はマイナス一％以