中道改革連合・無所属

問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。 　これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感は是非とも改善をされなければいけないというふうに思っております。この改善について、赤澤大臣に、賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これをしっかり盛り上

大臣、是非よろしくお願いします。 　まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている従業員の皆様、国民全体がお給料が上がること、これは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そこにたどり着くための政策というものをまた新機軸部会にも期待をして、私の質問を終わらせていただければと思います。 　ありがとうございました。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 　一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。 　小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。 　それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそうですが、日本は、事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が数字でも見て取れます。なので、事業者を、小さいものはなくしていって大きいものに集約していけば、日本全体の生産性が上がるんだというような意見

価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。 　そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。 　そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。 　先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣のライフワーク

そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。 　価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。 　　　　〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕

施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。 　問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはり

かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 　今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 　まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。 　こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお持ちか、伺え

今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。 　これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らか

オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 　やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 　我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっていまして、

官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。 　これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。 　では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。 　先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。