中道改革連合・無所属

ありがとうございました。 　今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。実際に、気象衛星によって予測精度の向上につながっていると思いますが、現状はどれくらいの時間軸で予測がされていて、今後その精度はどうなっていくのでしょうか。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。

ありがとうございました。 　今情報提供に努めるということでございましたけれども、気象庁が発表する防災気象情報、キキクルというのがございますよね。これは、大雨による土砂災害や浸水害、洪水害の危険度を五段階で色分けし、地図上にリアルタイムで表示する、私は大変有益な情報であるというふうに思っております。こうした情報を私は個人向けのパーソナルアラートとして、プッシュ型で直接住民に届けることができれば、災害時における迅速な避難行動につながり、大変有益であるというふうに思っております。 　先ほど、最先端のひまわり十号がこれから活動するというような形の中で、こういったものと本当にそういったＡＩだとか様々な技術を結集して、ＬＩＮＥだとかそういったものも使って、是非国民一人一人が危険を自分事として受け止められるような情報発信を強化していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、どうか

次の質問に入ります。 　私たち中道では、気候変動の危機と直視し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。 　その上で、実際に緊迫している気候変動の現状、降雨量が増えていることや渇水を踏まえた上で、新たに見直されている全国の河川の整備計画について伺います。 　日本の最大の流域面積を持つ利根川は、一都五県にまたがっており、その出口となる河口部には、産業、人口、資産が集中しております。昨今の気候変動もあり、いわゆる線状降水帯やゲリラ豪雨の発生などを受けて、急な大雨に対応するよう、上流ダム群等で一時的に水をためておくための容量が見直されたことも聞いておりますが、具体的に見直された流量とその理由を御答弁ください。

ありがとうございました。ちょっとこの後、気候変動の河川計画、もっと具体的にお聞きをしたいなというふうに思っておりました。また次の一般質問のときにそういった質問もさせていただきたいと思っておりますけれども。 　私の地元では、群馬県では八ツ場ダムが一度中止となり、その後事業が再開され、関係者の努力によって事業が進められ、二〇一九年の台風十九号の折には、ダムサイトがその直前に完成し、奇跡的に利根川の氾濫を食い止めることができました。是非、予断を持たずに今後の対策を進めていただきたいと思います。 　ある意味では今本当に群馬では、あるダム群を、どのぐらいの貯水量が確保できるのか、それをつけ替えたりだとか、治水だとか利水だとか、そういったものに応用しながら、本当に大雨が降ったときに、ゲリラ豪雨のようなときに、ここでダムが守り切れるかどうか、そういった検証をしっかりやっていただくことによって、国民の

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。 　まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。 　出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特に単価設定の在り方によっては分娩を取り扱う医療機関の経営を左右する、また、地域の分娩体制そのものにも影響を及ぼすと懸念をしております。 　そのために、単に平均的な費用を基に設定をするのではなく、それぞれの地域の実情、医療提供体制維

ありがとうございます。 　特に、地域でどこに分娩施設があるかということが非常にコストには大きな影響を与えると思いますので、その点についても御配慮を加えてお願いしたいと思います。 　次に、分娩取扱施設の確保についてお伺いします。 　人口減少、医師不足の中で、分娩施設の減少が続いています。特に一次施設と言われるクリニックや診療所で分娩の取扱いをする病院というのがどんどん少なくなっている状況で、ここに私は強い懸念を持っております。 　加えて、出産費用の保険、正常分娩の保険適用に関しては、採算性などを理由に、今まで分娩を取り扱っていた施設も保険を適用することによって取扱いをやめるといった声も、この議論が始まった当初から私はお伺いをしておりました。 　今回の制度では、保険を適用するかどうか、それは選択制となっていますけれども、この選択の結果として、分娩を、そのままの制度を続ける施設とそうで

済みません、後で質問をしようと思っていた内容も今お答えをいただいてしまったんですけれども。 　私の問題意識の中で、分娩の集約化と機能分担というのも必要だというふうに思っておりまして、今お答えいただきましたけれども、分娩をする施設、また産前産後のケアをする施設というのをしっかり役割分担をして、効率的に地域の中で分娩を支える施設を保っていくということが必要だというふうに思っております。 　ちょっと重ねてになりますが、今のところに関して、どのように分娩と産前産後ケアの機能分担を設計していくのかについても、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。 　ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。 　無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適切に選択するための情報というのは十分とは言えない状況だと思います。 　サービスの内容や費用の透明化を進め、妊婦が主体的にどういったサービスを選べるか、そういう選択ができる環境の整備は非常に重要であると思いますし、今回、その情報提供が

妊婦さんにとっては非常に重要だと思いますので、是非、出産なびも見やすく充実化をしていただきたいと思います。 　次に、無痛分娩の安全対策についてお伺いします。 　私、以前にも厚生労働委員会の方で、無痛分娩の安全対策について質問をさせていただきました。というのも、私自身が麻酔科医でございましたので、非常にここに関しては興味も意識も高く持っているということでお伺いをしました。 　分娩数は今、少子化に伴って減っていますけれども、もうずっと右肩上がりで無痛分娩の数というのは増えています。ですけれども、産科を専門とする産科麻酔科医というのは非常に少ないので、無痛分娩を取り扱っているところでも専門の麻酔科医というのはなかなか全ているわけではないという中で、様々な問題が生じているということを前回の御質問では指摘をさせていただきました。 　質問もしましたけれども、昨年の補正予算の中で予算措置が講じら

ありがとうございます。 　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常