中道改革連合・無所属

しっかり実態把握をしていただきたいと思います。その方法などもいろいろあろうかと思いますけれども、なかなか労働者がそこのところをつまびらかに言えない状況もありますから、やっていただきたいと思います。 　それから、特別加入団体における労働災害防止措置の、いろいろ格差があるという点についてお話しいたします。 　先ほど来、不適正な事例もこの団体においてあるのではないかという議論もされておりました。そうしたことももちろんたくさんあるのかと思いますけれども、今回は、そうした特別加入団体に対して、労災保険に係る業務、業務災害防止に関わる活動を適切に実施することを法律上明記をする内容となっておりまして、これは大変重要なことだと私も評価をさせていただきます。 　しかし一方で、労働保険部会におけるヒアリングを見ますと、災害防止措置の実施内容や継続的な支援体制というのは非常に団体間で大きな差があると。実際

なかなか厳しいというお話がありましたけれども、やはり、今回、法律上の責務を強化するのであれば、労働保険事務組合には報奨金制度なども存在をしております、こうしたことも特別加入団体には全くないので、そうした、見合った財政支援も必要でないかと私は考えます。 　そして、特に会費の設定も高くはできないわけなんですね、非常に生活の苦しい方もいらっしゃいますから。その中でどんどん上げていくということにはならないので、是非、一定数の加入者を安定的に抱え、継続的に労働災害防止活動や相談支援を実施している団体については、公的な役割を果たしていると思いますから、その上で、事務組合に準じた報奨金制度、補助制度を創設して、業務災害防止活動、相談体制を、厚労省として、国としてもしっかりと後押しをしていく、支援をしていくということも重要なのではないかと思います。 　そうしたときに、また重ねて伺いますが、安全教育、健

なかなか厳しいお答えですけれども、それではなかなか進まないと私は思っています。 　そして、不適切な事例ばかりが公表されると、やり手がいなくなるのではないかと思うわけです。そして、その中でもしっかりと真面目にやっている、積極的に、労働災害を起こさないために、労働者という位置づけではないけれども、フリーランスの方や一人親方、そうした方たちをしっかり労働法制で守っていくという立場でやっていらっしゃるわけですから、やはり報奨金制度とか、事務組合に準じたことも考えられますから、絶対に。ですので、是非そうした検討も今後していただきたいということを強く要望させていただきます。 　それから、特別加入労災保険は任意加入制度でありますけれども、そして、制度上、保険料負担者は加入者本人ですね、これがまた大変なんですけれども、しかし、現実に今、建設業では、安全経費として保険料相当額を工事費に上乗せする取扱いが

そうなんですけれども、まだ周知がされておりませんで。 　しかも、資料の一を御覧ください。主なリスクというのも書かれておりますけれども、転倒でありますとか、墜落とか、精神障害、メンタルとか、大変いろいろなことがありまして、もちろん建設作業は一番いろいろな重いものが、けがとかありますけれども、それにまず準じるような、そういうことも起きています、事故として。 　ですから、やはりそこは、ガイドラインにあるんだから、これは文化庁でありますけれども、しっかりと厚生労働省としてもそうしたことを周知徹底をしていただいて、民間任せにしないで、やはり人の命と働き方の労働環境を守る厚労省ですから、そこのところを強く皆さんに訴えていただきたいということを要望させていただきます。 　そしてもう一つ、公務員の遺族補償年金の男女差解消についてです。 　これについては、民間の方は今、法改正がなされているわけですけ

そうしますと、今、意見を出すとおっしゃっていましたか。それでいうと、この法改正の令和九年に合わせられる形でこれが改正されるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　是非そうしていただかないと民間だけということになりかねませんし、もちろん、こうやって考えていただいている地方公務員の方も国家公務員の方もということでございますので、それは速やかに進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、労災保険の請求権についての消滅時効期間の見直しですが、五年に延長されることは評価をしますけれども、対象が限定的であるということ、これはなぜ、こうして今回、時効延長する対象を全ての労災保険給付とせずに限定をしたのかということは、やはり私は納得ができません。こうしたことについても、今後しっかりとまた考えていただきたいと思います。 　先ほど来ずっとこれも議論がありましたので、時間もないのでいたしませんけれども、私の要望として。やはり、分からない、それからまた周知がされていない。特に介護、介護補償等給付における、これ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができるよう、年金給付に加え、就労支援、心理的支援、子育て支援その他の生活再建支援との連携の在り方につい

おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日も、前回に引き続き、産業技術力強化法案について質問をさせていただきます。 　前回の続きからですが、各国、その国にとって重視している産業は、だんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。その中で今回の法改正案が出てきたわけですが、どの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。 　今回の国家戦略技術領域は、長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もある、その分野に力を入れることが重要であるべきではないかということで、次世代太陽電池のペロブスカイトについて取り上げました。 　エネルギー分野で最も投資を集めて、技術革新もこの十年ぐらいでかなり進んでいるのが再エネの分

自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。 　元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。 　ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので、技術の開発の支援も重要ですが、それを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。 　ペロブスカイトを例に挙げましたのは、今、エネルギーの議論をしていく中で、太陽光パネル自体は輸入しているの

国家戦略でほかの国がどんどんやり始めているわけで、なので、これは国家がどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますので、是非お願いいたします。 　それでは次ですけれども、いろいろな研究者によく言われるのは、政府に支援などを申請するときに、かなり、書類の数もそうですし、窓口がばらばらで本当にこれが大変なんだ、そればかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。 　この法案では、例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例ということも第二十六条に書いてありまして、窓口のいわゆるワンストップ化がしっかり定められています。こういったことは重要だと思いますが、政府参考人に伺いますが、今回、どのような改正を行うんでしょうか。