中道改革連合・無所属

午前中の時間は終わりましたので、これで。また午後、続きをやりたいと思います。 　ありがとうございました。

午前中に続きまして、午後も約二十分質問させていただきます。 　先ほど、午前中、高額療養費の点について、まず健康保険法の百十五条の意義について確認をしたところでございます。 　日本は言うまでもなく、国民皆保険、全ての国民の皆様方が何らかの公的保険に入れる。本当に世界に冠たる制度、先ほど大臣もそのように申し上げられました。国際会議に行きましても、ＵＨＣというものを日本は高らかにうたい、ほかの先進国も、どうやってこれを導入したのか、実際に当該国でも導入をしたいけれども、やはり国費の負担であるとか、その辺りでなかなか懸念をして、日本がつくったユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、本当にまねできる国はないほど、我が国は大事な公的保険制度を有しております。 　もう一つ大事な公的な制度として高額療養費があるわけでございまして、全ての国民が公的保険に入り、かつ高額な医療費がかかっても上限のキャップがかか

局長、詳細に御答弁いただき、ありがとうございました。 　いわゆる保険給付費が今三兆円で、そのうち保険料負担に関わるところは二兆円ということで、これは年々増えているわけでございます。当然、高額薬剤も増えておりまして、これは増える一方であります。ですので、今は、ややもすると、高額薬剤については、一時、保険収載する時期をずらして民間保険を使えばいいんじゃないかというような議論もあるところでございまして、まさに先ほど私が申し上げたとおり、そうなってしまいますと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、国民皆保険の理念というのは少しずつ崩さざるを得ないというような状況にあろうかと思います。 　先ほど御答弁いただきましたとおり、高額療養費に係る被保険者お一人お一人の負担の概算、今見ますと、協会けんぽが年間三万二千円、健保組合が三・八万円ということで、やはり現役世代に対する負担が重いということがこれで分か

やはり、患者負担というところを一つポイントにされたというふうに思っております。 　保険収載薬価を基準とすることを外してしまいますと、マスコミ等では、例えば風邪薬を買うのに二千円、三千円かかると。これまでは保険であれば数百円で済んでいたという議論があったのですが、そうではなくて、その数百円の中のうちの一部を負担するということでありますので、ここもしっかり周知をしていただきたいと思っています。 　また、セルフメディケーションの環境整備も大事だと。やはりこちらの方もそろえていかないと、ＯＴＣに代わっていく、市販薬を使えといっても、この辺りのしっかりと環境整備ができていなければ代替することは難しいんだろうと思っています。 　そして、今回、七十七成分、約一千百品目を特別の料金の対象とされました。その判断基準として、まず、成分が医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で同一であること、また投与経路、飲み方であ

ですので、代替性が特に高い医薬品を、今後仮に、今ある成分や投与経路や一日最大用量以外のもの、要素でもし拡大していくときには、やはり慎重な検討が必要だろうと思っています。 　私は、成分が違うのに代替性があるとはなかなか言いにくいでしょうし、投与経路が異なっても、やはり体に対する負担というものも違うでしょうし、ましてや、一日最大用量となりますと、普通は医薬品の方が用量は多いわけでございますので、やはり代替性というところについては、今回の基準を中心に今後も考えていかれるんだろうと。仮にこれを変更する場合には、相当な説明が必要になるんじゃないかというふうに思っておりますので、その点も指摘をさせていただきたいと思います。 　今、私は今後の検討ということを申し上げましたが、今回の改正健康保険法には、ＯＴＣ類似薬についても今後の検討規定を設けられております。非常に長い文章でございまして、私はこの読み

ありがとうございます。 　いわゆる長期収載品についても、選定療養として、薬剤価格の四分の一を自己負担とするという制度を、令和六年でしたね、導入をいたしました。これはまさにジェネリックの普及ということを目的として、ジェネリックがあるのに御本人の選択で先発品を選ばれる方に対しては御負担をしていただこうということであります。 　ですので、ジェネリックの普及については、長年かけて医療従事者の皆様方や患者、国民の皆様方の理解を深めてきたわけであります。この制度が導入する前でも、長い年月をかけて、ジェネリックへの置き換え率、これは約八六％あったわけです。それが、長期収載品の選定療養の導入によってやはり九〇％に上がってきているということであります。 　ですので、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外診療については、私のような議論に参加をしていたり、よくニュース等で御覧になっている方はある程度そういう流れは

当然、私も、ＯＴＣ類似薬の一部保険外診療については政治主導で進んできたということであります。公明党はもう連立与党を離脱をいたしましたので、今後は自民さん、維新さんの与党協議で進んでいるわけであります。だからこそ、やはり、政治主導、当然大事なことではあるんですけれども、一つ、厚生労働省はそういった今後の検討の附則の基準というところをしっかり大事にしていかないと、結果的には受診を行わないとかそういったことにつながるんだろうという懸念も持っておりますので、指摘をさせていただいたところでございます。 　そして、現場からの声としては、やはり一番負担がかかるのは薬剤師さんであることは間違いないと思います。これまで取られていない料金を窓口で取られるわけでありますので、その辺りの説明等についてもやはり現場の混乱は生じるんじゃないかと思っています。 　先ほど沼崎委員の方から、国民への周知という話もござい

時間になりました。ありがとうございました。終わります。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、現在、中道改革連合に所属しておりますが、本年一月までは公明党に所属をしておりました。公明党は、六十年以上にわたり、一貫して平和外交を重視してまいりました。命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力、そうした公明党が六十年以上にわたって培ってきたこの問題意識を中道改革連合として引き継ぐ立場から、本日は質問をいたします。 　今、世界は大きく揺れています。戦争があります。核の脅威があります。気候変動もあります。そして、ＡＩのような新しい技術が、日々、物すごい速さで進歩をしております。 　今この委員室にいらっしゃる外務委員の皆様、政府関係者の皆様、そして、中継を御覧になっている国民の皆様、日常のお仕事や生活の中でＡＩは使われておりますでしょ

公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、ＬＡＷＳをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、ＣＣＷの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。 　お手元の資料に解説がございますけれども、ＬＡＷＳというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。 　また、ＣＣＷというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。通常兵器のうち、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して、合意を達成する目的で締結をされた条約でございます