中道改革連合・無所属

ありがとうございました。 　今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 　米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況と

ありがとうございます。 　イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。 　四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。 　イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府として、そのよう

大臣、御答弁ありがとうございます。 　日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続けて、質問が変わります。 　「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログラム、これが今実施されております。外務省が推進している「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムについてお伺いをさせていただきますし、また、提案もさせていただきたいと思います。 　これは、沖縄の若い世代が、米国のありのままの姿を学び

大臣、御答弁ありがとうございました。 　沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 　このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。 　この国内での経済負担を理由にプログラムに応募できないことが起こらないように、国内での最低限の経費も対応していただければと思っておりまして、様々な島々からも参加する機会、チャンスをより広げていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。

現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。 　かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。 　こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　同プログラムでは、事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮されているところでございます。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。 　そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了後も、参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。 　沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて、若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。 　沖縄の様々な基地問題、そして、外交、防衛の、一番日本の象徴的な地でもあります、そういった沖縄から、こういったプログラムを通して、より理解を深め

中道改革連合の中川宏昌です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、全て高市総理に質問いたします。（拍手） 　今日、四月十四日は、最大震度七を二度観測した熊本地震の発生からちょうど十年という大きな節目を迎えます。 　改めて、この震災により犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私たちは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、能登半島地震など、これまであまたの災害で失われた貴い命と、今なお仮設住宅等で困難に直面されている方々の思いを決して忘れてはなりません。 　我が国は、近年の気候変動の影響により、自然災害は頻発、激甚化し、全国各地で、豪雨、台風や、地震、豪雪、噴火などの災害による深刻な被害に見舞われています。中央防災会議の発表に

中道改革連合の國重徹です。 　今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。 　その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。

一問、ちょっと飛ばします。 　業務の効率化に向けて裁判所が目下対応中なのが裁判手続等のデジタル化であると認識をしています。民事裁判の手続をデジタル化する改正民事訴訟法が、いよいよ来月の、五月の二十一日から全面施行されます。刑事手続、民事非訟、家事手続などについては、段階的にデジタル化が進む予定になっています。 　一旦デジタル化への対応が完了すれば、業務の効率化が期待されますけれども、ただ、問題は過渡期だと思っています。どんな組織もそうですけれども、新たなシステムへの移行期というのは、慣れない新システムへの対応とか、従来の紙ベースの事務と新しいシステムとが混在することによって、現場の負荷はむしろ増大すると言えます。 　最高裁として、この移行期特有の現場の負担をどのように認識しているのか、伺います。