庄子賢一

おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。 　法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。 　週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もＧ７サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、ＧＤＰから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題について、これは本当に悩ましい問題になると思われます。 　そこで、農水大臣がメルコスールに対してどのような考えの

今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。 　今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。 　その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。ただ、その一方で、施設設備については老朽化も目立っておりまして、最新の知見を得られる機器あるいは装置、こういった導入は十分とは言えないというふうに理解をしております。 　特に、農研機構につきましては、国際的なアグリビジネスの競争

機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。 　本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイインパクトな成果を出していきたい、そして産学官の連携のハブになる、さっき理事長もおっしゃったとおりでございますが、そ

ありがとうございます。 　今もお話がありました設備の供用の部分なんですけれども、この法案で、重要品種の育成計画、これを農水大臣が認定をした際には、認定のメリット措置といたしまして、農研機構の研究施設あるいは設備の供用を認めていくということでございます。 　こうした農研機構法の特例措置を想定しているわけですが、伺いたいのは、直近の農研機構の施設の供用実績、これについてお知らせをいただきたいというふうに思います。

せっかく今回法律を、まだこれから議論は残っておりますが、もし成立をして、農研機構法の特例で供用をしっかり認めていくとなった場合に、今三件というお話がありましたけれども、何か全然申請がないとか供用が伸びないというふうにならないように、是非フル活用していただいて、まさに産官学のハブになっていただくような取組を、是非国の御支援の下、お願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 　今後、品種開発が進んでいく品種だけではありませんで、既存の登録品種についても重要品種の対象となり得るというふうに理解をしておりますが、どのような品種を今想定をしているか、具体例を少しお伺いをさせていただきたいと思います。また、都道府県計画策定に当たりましては、この品種登録の周知についてはどのようになされるのか、お尋ねをさせていただきます。

ありがとうございます。 　今後、詳細は決めていくということです。丁寧な説明はもちろん大事なんですが、一方でスピード感も大事だというふうに思っておりまして、いわゆる周知を受けた都道府県は、そこから先は、重要品種の生産、普及方針を決めたり、あるいは種苗生産の実施計画策定といった基本計画作りに入っていきますし、またその先は、種苗生産者等が作成する生産事業活動計画がございまして、区域内の集団化、団地化といった作業が残っていきますので、どうか丁寧かつスピーディーな周知をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気候変動に対応していくために、高温耐性や多収性のある新品種の開発、育成は、これまでは大量な交配の組合せ、そして増殖

大臣、横からパスをありがとうございます。 　要するに、現場の生産者にとって、こうしたＡＩの導入によってスピーディーになっていくということと、加えて、やはり可視化できる、今後の営農計画を立てるに当たっても、どのくらいの時間で、どういうふうにその品種が購入可能になっていくのかというところが可視化できるというところはとても大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先般、参考人質疑をさせていただいた際の意見陳述の中で、種苗の生産段階で、やはり高齢化に伴って、異型株とか罹病株、この抜取り作業が大変重労働だという話がございました。そこで支援を求めたいというお話をいただいたわけです。 　基幹的農業従事者が減少していく中で、種苗生産農家も一層高齢化等、減少局面に入っていっています。今後の種苗生産の重要性に鑑みて、参考人から具体的な話がありました、例えばドローンによるセン

既にセンシングの技術などは確立をしておりますが、自分の種苗生産の現場で何が合うのか、何を使えるのかという、多分、そういう情報とか、そうした共有が現場からは求められるのではないかなというふうに思っておりまして、是非丁寧に対応いただければというふうに思います。 　種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。 　生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱かろうが、多収性品種なんだろうがそうでなかろうが、手に取りやすくておいしいという食料品であってくれればいいわけです

よろしくお願いいたします。 　二〇一八年、種子法が廃止されました。当時の詳細な議論、どういう議論があったか、詳しくは把握をしておりませんけれども、民間活力を最大限に引き出すということを主眼に置いて、その民間活力、民間の開発意欲、これを種子法が阻害しているという判断があって廃止の流れにつながったというふうに理解をしています。 　その際、委員会で附帯決議が付されておりますけれども、この決議では、優良品種の海外流出防止ということを求めているわけでございますが、しかし、残念ながら、この決議どおりには結果はならなかったということでありまして、あの決議から六年、品種の海外流出についてどうだったのかということについての認識をお尋ねをいたします。

非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 　最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 　今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 　そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という、独占と利用に関してはどのようにバランスをしていくお考えなのか、お尋ねをいたします。