中道改革連合・無所属

資源が限られていますので、こういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。 　今回入っている中では、私も、科学技術の専門家ではないですが、例えば量子、これはかなり先行していたというふうに思います。同じようなことにならないように、世界各国は国家プロジェクトでやっていますので、これは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。 　ちょっとだけ時間があるので、政府参考人に。 　ペロブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが、経産省も関わっていると思いますが、その意義をお聞かせください。

新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。 　では、今日は終わります。ありがとうございました。

中道の吉田でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 　質疑に入らせていただきます。 　この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。 　そこで、まず、研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について、具体的に赤澤大臣から御説明いただければと思います。

大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。 　そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。 　今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮

ありがとうございます。 　今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。 　次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣ですね、を指名をし、戦略策定を指示しました、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します、また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展

高市政権誕生以来、これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれども、しっかり私も、この法案に関する知見を深めていく過程の中で、日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。 　次に、本法案の二十条の重要産業技術の指定について質問をいたします。 　本条は、産業技術について、その研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し、日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、その技術を重点産業技術として指定するとされております。したがって、本法案が成立した後は、政府内で、どんな技術を重点産業技術として指定するか、検討が行われることになろうかというふうに存じます。 　この点、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基盤技術領域での対象領域について

政策側の資源というふうなものが、もちろん無限ではないということでございますので、その上で、国家戦略技術領域というふうな六分野、科学技術・イノベーション基本計画に記載されておりますけれども、そういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。 　加えて、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、今申し上げた六つの分野の支援措置について、第七期基本計画の下、新興・基盤技術領域に対する支援措置のみならず、これは後ほど質問しますが、人材育成の強化、それから研究開発投資のインセンティブ重点化、大学等の研究拠点との連携強化、そして、またこれも後で質問しますが、スタートアップ等支援、オープン・アンド・クローズ戦略策定支援、国際連携の強化などに関する支援措置を一気通貫で実施をしていくというふうになっております。こうした一気通貫支援については、全政府的に取組を進め

次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため、産学官連携による若手研究者を始めとした人材教育の強化、企業における博士人材の活用促進等を推進する、先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界、アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると、人材育成の強化について示されております。 　人材育成でございまして、非常に重要でありますし、そもそも裾野が物すごく広い話でございますから、ここでの質問は、あえて法案とは離れまして、この人材育成の強化について、政府の見解をお聞きしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　次に、同じくこの第七次科学技術・イノベーション基本計画では、スタートアップ等支援で、ＳＢＩＲ制度等による研究開発支援、ＭアンドＡを含むスタートアップの成長経路、出口戦略の多様化の推進、国や地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大等により、スタートアップが大きく成長できる環境を整備していくとともに、大企業等も含め、産学官で連携し、社会実装を加速させていくとされているわけでございますが、今法案ではこのスタートアップも対象になっているのかについて、念のため確認をしたいと思います。

スタートアップへの支援策、是非お願いいたしたく存じます。 　かつては、ベンチャー企業というふうな企業、私も、政治の世界に入ってもう三十年近くなりますけれども、多くの方と知り合って、応援したいなというふうなものもあったんですけれども、残念ながら、やはり、お金がなくて続いていかないというのは、恐らく、この三十年間、物すごくたくさんのベンチャー企業というのが、生まれては消え、生まれては消えというふうなことになってきたんだと思うんですね。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使ってやっていただければというふうに思います。 　次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、オープン・アンド・クローズ戦略支援ということで、分野を特定し、市場情報に知的情報を組み合わせた分析や標準化の動向把握、標準動向等を踏まえた知