中道改革連合・無所属

私は、国家情報会議設置法案について、中道改革連合を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。 　厚生労働大臣に伺いますが、大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか、卸段階も含め、念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないか、また、例えば使い捨て手袋は介護や食品加工などでも大量に使われていますが、同じことが起きていないか、現在の状況をお答えください。 　赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが、製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから、中東情勢の影響を受け得るあらゆる業界のサプライチェーン全体を通じ、どこで逼迫しているか、価格高騰していないか、念のためと値上がり期待の過剰在庫を抱えていないかなど、中東情勢の影響を受ける物資の需給と価格について広範な調査を至急行うべきでは

中道改革連合の階猛です。 　本日、まず暫定予算案についてお伺いします。 　先ほど財務大臣から御説明があったとおり、今回の暫定予算案には新規の政策経費も含まれています。過去三回、直近の三回で、暫定予算が組まれた際、こうした新規の施策に関する予算というのはどれぐらい盛り込まれていたのか、端的にお答えください。

過去にもそういう例はあり、今回もそのようにしたということなんですね。 　我々も、衆議院での予算案の審議段階から、暫定予算を組んで、国民の生活に影響が生じないよう、新規の施策についてもそれに盛り込むべきだということを主張してきたわけですよ。こういう暫定予算が組めるということが元から分かっているのであれば、何も衆議院の段階で審議日程を委員長の職権乱発で決めないで、十分な審議を尽くすべきだったと思います。 　年度内に成立を急ぐ理由として、三月十二日、私の質問に対し、総理は何とおっしゃったか。国民の生活に支障を生じさせないためだということを言われていたんですが、今回の暫定予算案が今日成立したとしても、なお年度内に本予算が成立しなければ国民の生活に支障が生じるというふうに考えますでしょうか。これは今の片山大臣の答弁に関連する更問いでございますので、今お話ししたとおり、この暫定予算が成立したとして

それは、今回だけではなく過去三回も、同じようなリスクはありながらも、暫定予算を組んで国民の生活に支障が生じないようにしていたわけですよ。だから、同じようなことをすればいいのではないかというふうに思います。 　その上で、次の質問に移りますけれども、これは総理に伺いたいんですが、今回、暫定予算案の編成を指示した経緯について伺います。 　三月二十四日の閣議で、財務大臣からこのような発言がありました。予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたい、こういうことでした。その前の三回は、今申し上げた中の不測の事態に備えてという文言はないんですよ。なぜ不測の事態に備えてという文言を入れたのか、その理由を総理からお答えください。

今るる述べられましたけれども、前段の方で、不測の事態で、参議院の方で暫定予算の編成が求められているといったようなことはお話しされていましたけれども、これは、国会の審議を充実させるために、もっと時間をかけて本予算を審議する必要があるという趣旨からの申出でございます。 　確認したいんですが、不測の事態という言葉の意味、この不測の事態には、国会で予算審議に時間をかける、充実させるということも含んでいるのかどうか、お答えください。端的に、総理、お願いします。

ちょっと最初のところが聞き取れなかったので、もう一回伺います。 　不測の事態には、国会で予算審議を充実させて、時間をかけることも含むのか、イエスかノーかで端的にお答えください。

急ぐことが最優先で、国会審議は二の次だと言わんばかりの答弁でした。 　私、この間も申し上げましたけれども、憲法八十三条の財政民主主義であるとか憲法六十六条三項ほかの議院内閣制、これに照らすと、国会審議を充実させることがやはり優先されるべきだと思っております。 　改めて私は、今回の衆議院での予算審議は余りにも拙速に過ぎると思っておりまして、今回の衆議院での異例の予算審議は前例にすべきではないと考えます。これは予算委員会の理事会でも我が党からも申し上げておりますが、自民党総裁である高市首相からもこの点について言明いただきたいと思います。今回の予算審議は前例にしないということでよろしいでしょうか。

自民党総裁としてということを申し上げましたが、自民党総裁としてお答えになれませんか。お答えください。

その言葉どおりであるとしたら、委員長、是非これはお願いしますよ。前例としないことを、委員長、お願いします。よろしいですか。

次の質問に移ります。 　日米首脳会談に関して、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関して九条が言及されたのかどうかということについてであります。 　お手元にお配りしてある資料の一ページ目を御覧になってください。これは日経新聞の三月二十四日の記事でございます。 　冒頭にこれは断言していますね。高市早苗首相は十九日にトランプ大統領と会談した際、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには憲法九条の制約がある旨を伝えたとなっておりますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。総理、お願いします。