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中道改革連合・無所属

中道改革連合・無所属の発言5338件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員47人・対象会議34件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国会 (64) 国民 (60) 首都 (55) 支援 (47) 必要 (46)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
近藤和也 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
本当は、具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが。  総理も石川県能登に来ていただきました。ちなみに、このゴールデンウィーク期間中、私もずっと地元を回っていたんですが、首と肩を痛めたんです。なぜかといいますと、道路は結構きれいになったんですよね、ある程度のところは。それこそ隆起したところに道路まで造っていただいて、本当に日本の技術というのはすばらしいな、そう感じながらも、軽の自動車でずっと回っていたんですが、普通自動車だったら道のがたがたは感じないんですよ、それくらいかなりきれいになりましたが、軽自動車で回るとやはりがたがたが響くんですね。これは、作業をされているトラックの運転手さんも同じようなことをおっしゃっていただいています。目に見えることだけではなくて、体に感じるこういった課題もまだまだあるんだということは、是非ともこれからも意識をし
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近藤和也 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
今回の防災庁設置に当たっては司令塔機能というのが大変重要なんだなと思いますが、例えば、珠洲市の大谷に行っていただきましたよね。こちらに私も最初に行こうとしたときに、相当困ったんです。山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていて、どの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりして、もしかしたら雪にはまって動けなくなるかもしれないというおそれの中でも何とか到達したんですが、これは警察の方、消防の方、自衛隊の方も含めて、例えば自衛隊の方であれば、地元じゃない方はなかなか分からないですよね、どの道が危なそうだとか、迂回路があるとか。こういったことも含めて、地元の方々が場合によっては一緒に司令塔になっていくんだといったことも考えとして非常に重要なのではないかなというふうに思います。  次の質問に参りますが、防災庁の所管、所掌がどういったところまで及ぶのかということを伺いたいと思います
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近藤和也 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。  今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。  私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますので、防災庁のみならず、自然災害以外の何らかの害があったときに避難せざるを得ないような方々に対してしっかりとお支えしていくような体制づくりをお願いした
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近藤和也 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
ありがとうございます。  それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。  今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。  私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関
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近藤和也 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。  行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。  先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇%同意をいたします。どうかそのような形で、今後とも、また国を挙げて頑張っていただければと思います。  ありがとうございました。
西園勝秀 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。  一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。  二 地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支
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國重徹 衆議院 2026-05-14 憲法審査会
中道改革連合の國重徹です。  緊急事態条項のイメージ案とその説明によって、本審査会におけるこれまでの議論が相当程度可視化をされました。憲法審査会事務局及び法制局の御尽力に感謝を申し上げます。  他方で、これは、各会派の賛否を示すものでも、各会派間で合意された事項をまとめたものでもありません。あくまでも議論の整理です。むしろ、このイメージ案によって、様々な課題、論点の所在とその具体的な内容が改めて浮き彫りになりました。  これらを踏まえると、論点は出尽くしているのであとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません。実際の運用場面を想定し、憲法改正や関連の法改正を真摯に考えれば考えるほど、臨時国会の召集期限の明記などと比べても論点は多岐にわたり、法技術的にも難度の高いテーマであるとの認識を深めています。だからこそ、丁寧に論点を詰めていくことが必要です。  その上で、緊急時の国会機能
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神谷裕 衆議院 2026-05-13 農林水産委員会
おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。  本日もこのように質問の機会をいただいたこと、各位に御礼を申し上げたいと思います。  早速、時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。  今回、食糧法の改正でございます。この食糧法の改正の法案を拝見をさせていただきました。率直に、最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。ただ、しっかり見てみますと、この米騒動というよりは、その背景にある大きな農政の転換というか、むしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。  特に、食料・農業・農村基本法の改正がありました、この際に様々なデータもお示しをいただいたところでございますが、やがて農家の数も減っていく、あるいは農地もどうなるか分からないという中で、需要に応じた生産とは言っておりますけれども、一生懸命生産
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神谷裕 衆議院 2026-05-13 農林水産委員会
大臣、御答弁ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたように、平成三十年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。ただ、法文上における国の責任というのは、これで初めて本当に消えてしまうことになる。  今までこの責任ということがあったので、様々な施策や、あるいは需要に応じた生産という意味での、実質、生産調整という言葉はなくなり、また廃止をされたのは事実ですが、当然、あふれたら困る、あるいは足りなくても困るという世界の中で様々な努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと、私は、その努力というのは非常に重要なことだったと思うし、農林水産省としての責任というのはしっかりと全うされてきたというふうに思っています。ですので、実は、法文上にあった国の責任というのは非常に重かったし、皆さん方もそれを大事にしてきたと思うんです。しかし、今回これで正式になくなってしまう
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神谷裕 衆議院 2026-05-13 農林水産委員会
大臣、ありがとうございます。  農家の皆さんからすると、国の責任が外れるということはかなり大きなことだと思っていて、そういう意味において、今、国は一定の責任を有してやっていくんだという意思をお示しをいただいたということ、これは本当に大事なことだと思いますので、確かに法文からは消えてしまうかもしれませんが、今後も、今大臣がおっしゃっていただいたように、やっていただけるということで確認が取れたものと思って、次の質問に移らせていただきたいと思います。  今後、需要に応じた生産は、そういう意味において、生産者が主体的に行うよう努めることということになるわけですけれども、一方で、国が需要の見通しを示すということになりますが、国が示す見通しというのは、いわば国全体というか、都道府県レベルまではひょっとしたらあるかもしれませんけれども、国が示す見通しというのは個々の農家がどれだけ判断できるのかなとい
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