中道改革連合・無所属

御答弁申し上げます。 　昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 　民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出をし、当時の立憲民主党も賛同を表明していただいたところでございます。 　この度提出し

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 　そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。

自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。

昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。

そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。 　維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

自民党の提出者に伺います。 　企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。

同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 　では、次に聞きます。 　まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。