中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。 　自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴに

是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。 　それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。 　先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。 　そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国的なデータベースや

時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道の河西宏一でございます。 　小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 　まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をしていく、こういったことが引き続き明記をされております。 　この創出、この最大の目的は何かということであります。やはり、戦争を起こさせない、また、紛争を助長しない。また、今、様々、国民の皆様からお話を伺っていても、ウクライナ戦争あるいは米、イランとの紛争もなかなか終わり、出口が見えない中で、経済が武器化をしてインフレが加速をしている、こういうこともありますので、実際、武力

大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。 　その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　これは端的にお伺いしますけれども、今回の三原則、また運用指針の改定におきまして、移転の対象というのが大幅に拡大をされました。我が党も、立憲民主党、また公明党、三党で、海洋安全保障に資するような、こういったアセットを移転をしていくということは海洋国家にとって必要ではないか、こういった提言もさせていただいたところでありますが、ただ、その一方で、これに対して、大幅な移転対象の拡大に

私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。 　先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジアにおける安全保障環境、また、中ロ北が連携を深めている中で、そのような国のアセットが様々な国に行くということに比して我が国のアセットがしっかり移転をされていくことによって相互運用が高まっていく、こういった同志国との連携ということも非常に大事なんだろうという御説明もさせていただいております。 　ただ、今私が懸念をしております、先ほど大臣が極めて重要とおっしゃったこの国民の理解というものが、世論調査はいろいろな聞

今日、資料を幾つか用意をさせていただきました。 　資料二の方から御覧になっていただきたいと思いますけれども、これは基本的な図でありまして、三権分立の仕組みであります。これは衆議院のホームページから持ってきたものでありますが。 　これは、野党の一員として、また立法府に身を置く者として申し上げなければならないのは、いわゆる装備移転政策というのは、後ほども申し上げますが、私なりには二層構造にあるというふうに思っております。最終的には外為法の運用ということで行政処分をしていく、許可を行っていくわけであります。これは外為法という、この国会における審議を経た立法による授権、権限を与えられた、こういったプロセスを経たものでありますけれども、それが踏まえられるこのＮＳＣ、国家安全保障会議における判断というのは、これは三原則また運用指針に基づいて行われるわけでありますが、ここは、以前、三月四日の予算委員

実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整理されるべきというもの、先ほど御答弁あったとおりであります。 　続いて、これも基本的なこと、これは一般論で結構であります。内閣法制局に今日はお越しをいただきました。 　よく行政権の作用という言葉が使われますけれども、この行政権の作用のうち、許認可等、国民の権利を制限し得る行政処分について、これは国会が定めた法律等に基づく必要があるというふうに一般的に考えられると思いますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。

今御答弁のあったとおりであります。 　本来は、そういったいわゆる行政処分、特に、国民の権利を制限し得る場合には、法律が必要なんだということであります。ただ、この防衛装備移転三原則また運用指針、ここは、立法されていないという、こういった状況があるわけであります。 　ですので、やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の御理解が非常に大事でありますし、また、今回移転対象が大幅に拡大していく中で、国会がどのように関与していくのかということは、この御理解を得るためにも私は非常に大事な論点なのではないかというふうに、これはある意味建設的な観点から考えているということを今日はお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　加えまして、これも非常に基本的なことでありますけれども、内閣官房にお伺いをいたします。参考人の方で結構です。 　今のＮＳＣにおける防衛装備移転に係る判断、公表

ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれども、三原則及び運用指針に基づいて今のような運用が行われていくということであります。 　その上で、お待たせしました、副長官にお伺いをいたしたいと思います。 　これまで申し上げましたとおり、この三原則、運用指針というのは政策判断であります。当時、私、予算委員会でも、大臣から政策判断であるというふうにお答えをいただいた後、だからこそ、やはり、政府・与党におかれては、非常に、慎重に、また誠実に議論をし、また国会で御説明をいただくことが大事であるということで、その旨、政府の皆様からも累次答弁があるところであるというふうに思っております。 　先ほど審議官の方からも少しお触れいただきましたけれども、この運用指針の４の（１）においては、経産大臣は外為法に基づく許可の可否を判断するわけでありますけれども、それはＮＳＣの審議を踏まえるも