中道改革連合・無所属

予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 　ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 　そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問

総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。

これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 　だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁だったんですよ。これは、財務大臣、変えていただきたいと思っていますので、答弁したいということであれば、お願いします。

この場で拍手するのもあれなんですけれども。 　本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。 　さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。 　皆さん、当然存在を御存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書、存在は御存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理、ございますか。

総理も同じ認識でよろしいですか。 　エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。 　この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。 　しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界で、こうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスか

直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。 　これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。 　例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている、グローバルで取り組む案件で国際的な協力が得られづらくなる可能性もあるというふうに識者から指摘をされております。 　例えば、今、いや、政府は民間企業じゃないから関係ないよと思うかもしれませ

政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 　これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 　簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルール

一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。 　さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談その

これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私は、だから批判をするということではないというふうに思っておりますので、そこは柔軟に構えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。