中道改革連合・無所属

これは企業名をちゃんと公表していただかないと、最終的に国民の税金になる可能性がある金ですからね。 　これは、ＪＢＩＣというか、私は、日本の政府系金融機関で初めての試みが今回の法案に書かれていると思うんですね。というのは、損失を前提として融資すると。こんな銀行は聞いたことがないですよね、普通。でも、損失を前提として融資するというのが今回の法案で、もっと正確に言うと、採算性に不確実性のある事業に対する出資や融資、これが、私の理解では、日本で初めて政府系金融機関といえども認められた案件だと思うんですが、その理解で間違いないですか、初めてということ。

過去にないというのは、もう一回言いますよ、採算性に不確実性のある事業に対する出資、融資ということ、これは過去にないということですか。

ですから、ゼロゼロ融資どころじゃなくて、過去、コロナのときのゼロゼロ融資もありましたし、あるいは、ベンチャー企業、スタートアップに対する融資、リスクは高いけれども、きちっと審査しているんですね、融資審査。 　ところが、今回は、それを特例として基本的に別枠にして、損が出てもいいよというような前提で、初めて政府系金融機関としてこういう対応を取るということで、さっき自民党からもいい質問があったと思うんですが、補助金と変わらないじゃないかという質問があったんですね。補助金と変わらないというか、これならまだ補助金の方がいい。なぜかというと、補助金は企業名と金額がきちっと公開されるんですね。ところが、今回は、損が出ても、企業名やあるいは損失額を公開するかどうか、まだ分からないと。 　ということで、ちょっとこれは重要なのでもう一回聞きますけれども、損が出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失

含めているということなので、是非お願いします。 　そして、報道によると、どういう企業がＪＢＩＣのスキームの対象になるのかということについて、ある経済官庁の幹部がこう発言したとあるんですね。最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうということなんですけれども、私は、相当口利きが横行するリスクがあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういう意味では、国家公務員制度改革基本法第五条に、政官透明のために政治家と官僚との接触記録を残すというものがあるわけで、今回、ＪＢＩＣに新しいスキームで選ばれた企業において政治家から働きかけがあった場合は、記録を残して公表するというようなことを御答弁いただければ。

そうじゃなくて、接触の記録を残して公表すると、それが法令に書いてあるわけなので、それを言ってください、中身を。

そうすると、今回の件で、その対応をして公開をしていただく、こういうことでよろしいわけですね。

そして、もう一つのテーマといたしましては、今、特定重要物資について、医療関係では抗生物質と人工呼吸器があるんですけれども、これでは非常に足りないんじゃないかということで、私は、人工心肺装置、人工透析の機器、器材、麻酔設備、器材、手術に必要な器材を入れてほしいというふうに強く申し上げたところ、五ページ目にありますけれども、調査をしていただいているということでございます。 　これは、ちゃんと、ＥＣＭＯと透析の機器についてどういうような状態になっているのかということで、これを特定重要物資に入れるか入れないかの前提の調査だと思うんですが、小野田大臣、この調査結果はいつ頃出るのか、そして、今私が申し上げたものを特定重要物資に認定するということも今視野に入れているのかどうか、御答弁いただければ。

時間が来ましたので質問を終わりますけれども、是非大臣に、早めに今私が申し上げたような物資も指定をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

質問をさせていただきます。 　先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。 　前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。 　これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長上に世界は待っていないと思っていて、非連続の中での安全保障をどうするかということを長妻委員はおっしゃっていたと思います。 　先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるよう

確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。