中道改革連合・無所属

是非取り組んでほしいと思います。 　先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。 　では、続きまして、重要鉱物について大臣に伺いたいと思います。 　レアメタル、レアアースは、日本の産業と安全保障を支える重要な資源と考えております。経済安全保障推進法の運用により、これまで何が進み、何がまだ課題として残っているのか、分かりやすく説明してください。 　また、米国とイランとの紛争を見ても、資源やエネルギーの供給網は、いつ不安定化してもおかしくありません。この状況を踏まえ、レアメタル、レアアースの安定確保について大臣はどのように危機感を持っているのか、具体的に述べていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　早速質疑に入ります。 　今回の中東情勢を踏まえて、ナフサ不足が発生しています。あるいは、これに由来する様々なものが、ポテトチップも印刷できないということになっているわけでございます。また、クロード・ミュトスの話は先ほど来出ておりますが、これらは二月の二十八日以降起きている話でありまして、必ずしもこの法案が全てカバーできていない部分があると思うんです。それはしようがないと思うんですね。なので、むしろこの法案に、現下の情勢を踏まえて、もう少し柔軟に対応できるようにしたらいいのではないかという観点から質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、これは内閣官房の政府参考人に伺いますが、ナフサ不足あるいはナフサ由来の物資不足が続いた場合には、配付資料一枚目に特定重要物資が十六個挙がっていますが、この特定重要物資の例えば人工呼吸器というのはプラスチックを

ほとんど全ての特定重要物資にとって、このナフサがなければできないわけですよね。つまり、ナフサこそ日本の経済安全保障にとってチョークポイントになっているんじゃないんですか、ということの認識と、あわせて、これも通告してありますが、併せて聞きますね。備蓄原油はありますが、この原油を精製してもナフサは需要量の半分ぐらいしかできないわけで、ナフサそのものを輸入するのは今難しい状況ですから。ＬＮＧは、そこに書いてあるように、特定重要物資そのものなんですね、指定されているわけです。何でナフサは特定重要物資に指定しないんでしょうか。併せてお願いします。

指定の是非も含めてということですので、可能性はあり得るという答弁だと思いますが、天然ガスの方がまだ多様化が進んでいるわけですよね。湾岸経由は一割以下と聞いています。ナフサの方が、まさに多くの、だって、ここの特定重要物資のほとんどのものはできないわけですからね。そこを踏まえて検討いただければと思います。 　更に申し上げますと、５番ですが、仮に日本でナフサが十分供給されていたとしても、例えば、医療の現場では、使い捨て手袋は日本ではほとんど作っていなくて、マレーシアとかから買っているというように、ほとんど日本国内で製造されておらず外国産に依存しているようなものについては、そのナフサ由来のものですね、この法律あるいは今度の法案では何らか対応のしようがあるんでしょうか。これは経済安全保障担当大臣から。

そこは柔軟に是非考えていただきたいと思います。パワー・アジアはいいと思いますが、信頼できる国からいざというときでも調達できるものとそうでないものをよく分析していただきたいと思います。 　続いて大臣に伺いたいと思いますが、その配付資料にあるように、クラウドプログラムは既に特定重要物資です。その供給確保計画というものを見ましたが、クラウドプログラムの供給確保計画の中に、量子コンピューターを利用したクラウドサービスの提供とか、ＡＩに関わる計算資源としてのＧＰＵクラウドサービスの提供といった内容が指定されています。 　クラウドサービスというのは、物理的には、通常、サーバーを経由して提供されると思うんですけれども、サーバー、あるいはクラウドサーバー、あるいはクラウドサーバーを通じた役務、あるいはデータセンター、いろいろな規定の仕方はあると思いますが、こういった役務なり物資を特定重要物資あるいは特

この法律は、特定重要物資、十六物資を見れば分かるように、ハードをイメージしながら、それに付随するソフト、役務というものもカバーしていきますよという法律だし、今回の法改正で役務が追加されるわけですよね。 　そう見ると、このクラウドプログラムというのがすごく違和感があるわけですよ。むしろ、ハードたるデータセンターとかサーバーとかは対象にならないんですか。対象にすべきじゃないですか。あるいは、クラウドプログラムの関連でデータセンターは指定できるんですか。

ハードたるデータセンターとかサーバーそのものも、クラウドプログラムの中の書きようによって指定、認定できるということですか。

データセンターというのは、高度な電子計算機というよりは、データの格納庫だと思うんですけれども。別のものじゃないですか。

今のは、可能性はあり得るという答弁だと思うんですが。 　ちょっと、クラウドプログラムとデータセンターとかサーバーというのは、別の概念ですよね。それをここで全部読んでいっちゃうというのは、やや違和感がありますね。クラウドプログラム及び、何かハードをイメージするようなサーバーなり、クラウドサーバーなりデータセンターなりというのは、何かここの表記を広く書き直して指定し直した方が、今の答弁からすると自然ではないかなと思いますので、そこは柔軟に考えていただきたいと思います。 　その上で、次に行きたいと思いますが、資料の五ページ、この辺は今回の法案の部分ですけれども、七条に特定重要物資の指定が、少しこれは広がるわけですけれども、ここの書き方というのが、「外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、」とあるんですけれども、例えば、先ほど来、ナフサがないといろいろな特