中道改革連合・無所属

よろしくお願いいたします。 　二〇一八年、種子法が廃止されました。当時の詳細な議論、どういう議論があったか、詳しくは把握をしておりませんけれども、民間活力を最大限に引き出すということを主眼に置いて、その民間活力、民間の開発意欲、これを種子法が阻害しているという判断があって廃止の流れにつながったというふうに理解をしています。 　その際、委員会で附帯決議が付されておりますけれども、この決議では、優良品種の海外流出防止ということを求めているわけでございますが、しかし、残念ながら、この決議どおりには結果はならなかったということでありまして、あの決議から六年、品種の海外流出についてどうだったのかということについての認識をお尋ねをいたします。

非常に実効性というところを今副大臣は強調していただきましたが、ここがとても大事だというふうに思っておりまして、それをしっかり担保していきたいというふうに考えます。 　最後の質問になるんですが、大臣にお尋ねをさせていただきます。 　今回、育成者権、この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます。二〇〇五年の種苗法改正の際には、育成者権の存続期間、これを二十年から二十五年に延長いたしましたが、この時点の存続期間の全ての平均が五・二年でございました。 　そこで、お尋ねをいたしますが、今、現時点の平均存続期間の傾向についてはどうなっているのか、そして、それを考えた上で、今回の法改正はなぜ十年間の延長とするのか、さらには、育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という、独占と利用に関してはどのようにバランスをしていくお考えなのか、お尋ねをいたします。

ありがとうございました。 　今回のこの二つの大事な、重要な法律が、我が国の農業振興、そして、何といっても食料安全保障、こうしたものの強度を上げていくということにつながることを御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

中道改革連合の渡辺創です。 　本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優秀な種苗についても、ルールに反した海外流出が散見され、育成者権を持つ者の権利が侵害された状態が恒常化している、結

ありがとうございました。 　大臣がおっしゃった、二つの方向性での損害というか、失われているものがあるというのは問題意識としてよく分かりますし、限界が数字にはあるのは分かりますし、しかし、大きな失われているものがあるという認識を明確に政府が持っているというのはちょっと確認できましたので、ありがとうございました。 　続いて質問を進めたいと思いますが、今日は、先ほど来御答弁に立っていただいているように農研機構もお越しなので、お伺いをしたいと思います。 　ちょっと、関係ないですが、以前に、つくば市の農研機構を訪問させていただいて、研究開発の取組や研究現場の視察や、研究環境についてのお話も伺ったことがありました。いろいろと御苦労もある中で、必死でそれぞれ現場の方も取り組んでいらっしゃるのを見せていただいて、大変敬意を抱いたところでありますので、この機会にその思いをお伝えしておきたいというふうに

ありがとうございました。 　数字もよく分かったところでありますが、利益は一億円から一・二億円というお話でしたけれども、先ほど大臣の答弁にあったように、シャインマスカットのことを考えれば、相当大きな本来得られるものが得られていないという実情もよく分かったと思いますし、いわゆる許諾料の設定については、やはり想像していたように、農研機構の公益性を十分に考えて、国内の生産現場等を配慮した設定をしているんだというのもよく確認ができたところであります。 　次に、農水省に確認をしたいというふうに思いますが、許諾料は国内向けと国外向けで異なる設定をしていくことも可能なわけでありますけれども、今回の法改正も含めて、農水省が描く方向性、その先というのには、つまり、海外からはロイヤリティーをしっかりと得ていこうということ、そしてその上で、国内生産の海外での競争性を高めれば、政府の輸出戦略で描く将来像にも奏功

続けて確認をしたいと思いますが、政府は、育成者権を保護し、ちょっと世俗的な言い方で恐縮ですが、取りっぱぐれなく、きちんと海外からのロイヤリティーも得られるようにしたいということで、先ほど自民党さんの質問にもありましたが、育成者権管理機関の創設に向けた取組を進めていらっしゃいます。数年間にわたってそのための予算も計上してきたというふうに承知をしております。 　様々な、農研機構さんも含めて、機関が連携して、協力してつくっていくような仕組みになるというふうに理解をしていますけれども、進捗状況を伺おうと思いましたが、先ほど自民党さんの質疑で八月には立ち上げというところもありましたので、そこの進捗状況に加えて、育成者権管理機関が確立された場合にはどのような効果を上げ、どの程度のロイヤリティーが確保されるイメージを持っているのか、冒頭に大臣に伺った現在の損失に対する政府の認識を前提にした上で、イメー

ありがとうございました。 　今まで御説明いただいたような状況であったりとか問題意識とか、これから創設しようとしているもののことを考えれば、それなりの機能を果たすことにならないと今この取組の意味もないと思いますので、現時点で具体的なことをお話しできないというのは十分理解できますので、八月に創設した後、一定の時間がたった後には、こういう効果が上がっているんだということを具体的に、機関からだけではなくて、国からも、政府からも御説明いただけるような状況が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここまでの質問で共通している問題意識は、取組の必要性は十分に理解できるんですけれども、だからこそ、このことを真に推進していくためには、実態をできるだけ明確にして、その先の姿も可能な限り明示していくということが政策推進の土台になるというふうに私は思います。もちろんその取組に限界があるこ

ありがとうございます。 　今、答弁の中に、実態上、そういう長い期間を求めるというか、要するものになっているのは、幅広く国際的な展開のものだけじゃなくて、地域の農業者のある意味優先性を守るというものもあるというお話がありましたが、それはちょっと後からも触れますが、私も重要な観点だと思っていますので、そこは是非これからも意識していただきたいというふうに思います。 　このテーマについて、もう一点。 　十年延長という部分は、予定されている十二月一日の施行を待たずに、公布の日から施行というふうになっていると思います。各資料を見ると、例えば梨のあきづきという品種や、かんきつ類のせとか、これは実は宮崎でも生産しておりまして、かんきつ類のとろとか言われて、大変おいしいミカンであるというふうに思いますけれども、こういうものの期限が十月十九日に迫っているということも背景にあるのかなと想像をしますけれども

ありがとうございました。 　次に、自治体の取組にテーマを移したいと思います。 　法案審議に当たって受けてきた説明によると、今、新品種育成の取組は減少していて、品種登録件数も減少傾向にあるとのことですが、その原因について政府の認識を確認します。