中道改革連合・無所属

それで、ウクライナへの侵略を受けて様々な制裁をしようと、二〇二二年のときに、例えばですけれども、国際決済網であるＳＷＩＦＴ、国際銀行通信協会からロシアを排除することなどを含む制裁があったのかと、そういった見方がございます。日本も、米国やＥＵ等を含めて、ロシアを制裁すべしということで共同声明に参加しております。 　例えば、ＳＷＩＦＴからの除外する対象が中途半端だったということですとか、中国を含む幾つかの国を経由した迂回輸入ですとか、二次制裁逃れですね、さらには、暗号資産、Ａ７Ａ５等による決済など、日本単独では縛りようがない、なかなか難しい、関係国との連携をしながら抜け道を防ぐ努力を更にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

なぜこのようなことを聞いたかといいますと、例えば対北朝鮮でも様々な段階での制裁を行ってきていますけれども、どこまで効果があったのかなと。本当に追い込み過ぎたらまずいかもしれないといった部分も理解できなくはないですけれども。 　このロシアに対しても、ちょっと資料を御覧いただければと思いますが、上のグラフはＧＤＰでございます。二〇二二年のときには、すとんと落ちたということでございます。これは年が終わるごとのデータでございますので、二〇二二年の二月以降の制裁を受けてＧＤＰは落ちたということですが、それ以降は持ち直している。二〇二五は少し、こちらについては制裁の影響が出ているのではないかということでございますけれども。 　今、四月には、ＩＭＦが出したレポートによりますと、原油高を受けて、ＧＤＰの見通しが、〇・八から一・一、プラスの〇・三％、上方修正がされております。ロシアのＧＤＰは日本円に直す

一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。 　そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。 　では、次の質問に参ります。 　今国会では、防災庁設置法の質疑がただいま行われています。以前、当委員会でも、日本における国際支援の在り方、災害時の支援の在り方について伺いました。前回は、

内閣府、厚労省、そして当然外務省も含めてということでございますけれども、ありとあらゆる形で体制を整えていただければと思います。 　次の質問に参るんですが、ちなみに、東日本大震災のときには、インバウンドは、その前後は一千万人ぐらいだったと思うんですよね。現状は四千万人を超えてきているということもございます。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。 　現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四百十二万人、これは昨年の数字です。実際は相当前後すると思いますが、四百万人程度。そして、観光で、インバウンドは、これは昨年の数字ですが、一年間で四千二百万人。大体一週間ぐらい滞在するということでございますので、一日当たり、例えば今日、日

査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。 　あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。 　そして、数百人であればまだ可能かもしれないですが、十人、二十人の大使館の職員の方が、じゃ、二十万人、三十万人、四十万人の自国民を、一時的にでもとどまる方と、一旦出ていただく方、避難環境の良好なところ

実際は、レクのときでも考えが、現状把握が一致しないんですけれども、医療関係者に伺いますと、過去にＤＭＡＴに登録していた人でも、拠点病院を辞めて一般病院へ転職するとＤＭＡＴではなくなるということですとか、ＤＭＡＴには、産科医や助産師、小児科医等はいないか、少ない。 　ＪＩＣＡのＪＤＲについては、産科医、助産師、小児科医を含むということですとか、簡単な手術ですね、全身麻酔等、透析ですとか、こういった一次、二次医療もできる。そういう能力があるのに、いざというときには動かないというのは、これは、日本でいざというときがあったときに、いや、このチームは海外の方だからということは理屈がつかないと思うんですね。人の命を救うということは最優先だと思います。 　もちろん、現状の認識について少しずれがありますので、これはまた別の委員会でも進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最

ありがとうございます。 　参考人、これで結構です。ありがとうございます。

わざわざ日銀さんに来ていただいたのは、相当影響を受けてきているということでございます。今日は時間がございませんので、日本経済に与える影響をどう受け止めていくのか、今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということは、また後日質問いたしたいと思います。 　ガソリンの補助金だけでも、大体今五千億ぐらいもう使ってきていますよね。そして、ＧＤＰの大体〇・五％マイナスということは、大体六百兆がＧＤＰと考えれば大体三兆円程度。そして、この日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば一・四％のマイナス、約八兆円ということも言われています。 　日本経済にも相当大きな影響、個人個人の暮らしの見方もそうですし、マクロの数字でも影響が出ているということも含めて、日本外交の在り方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなと。また、もちろん私たちも応援団として頑張っていかな

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　まず、今回の質疑、私の質問に対する答弁というのはＡＩで作られましたか。

「源内」という答弁を作るＡＩ、大臣の記者会見を拝見しますと、今年の三月中で、全省庁で千四百二十四回使用したというようなことでございまして、今後、ＡＩが進歩すると、例えば、私の質問を全部読み込んで、パターンを見つけて、更問いに対する、追及に対するうまい答弁を返してくるような時代もすぐ来るんじゃないか。 　そのときに、是非留意いただきたいのは、今までの政府の答弁を学習させないで、つまり、学習すると、はぐらかし答弁ばかり覚えて、何かうまく追及をかわすＡＩができてくると、こっちもＡＩを使わざるを得なくなるので、人間が要らなくなっちゃうんですね。だから、余りそういう変な話にならないように、効率的に過去の答弁の整合性をチェックするとか、そういう部分部分は私はいいと思うんですけれども、政治家が要らない世の中になるのは危うい。 　今回も、ＡＩとか統計作成等で、非常に個人情報の保護が緩和し過ぎているとい