中道改革連合・無所属

この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模の限度がありますので、余りにも、絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなると、与信全体の枠というのがありますので、国内案件、それから海外で、ここにも例がありましたが、インドへの案件でもうかるものがあるものをやめて、アメリカにドルを使わな

元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 　だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功

こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。 　これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。 　では、最後、経産省それから内閣府に一問ずつですけれども、伴走支援の機関として、商工会や協同組合に加えて地域金融機関が指定をされています。これは非常に重要なことであると思います。地域金融機関は、地元の企業の声を聞いているだけでなくて、事業をすると

それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。 　金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。 　金融庁の方針も、都会はまだ今の方針でいいと思うんですが、地方は変えていくべきである、集約化一辺倒というのは改めるべきではないか、これは日本経済の成長のためにそう思うんですが、いかがですか。

ここら辺は大きな修正の余地があると思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。また、同税制については、投資収益性等の実績を把握した上で、その政策効果を事後的に検証し、国際社会の動向を踏まえ、他の税制その他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ゴールデンウィークを挟んで半月以上空いての外務委員会の開催となります。この連休中、外務委員の皆様におかれましても、海外で議員外交に臨まれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 　実は、私自身も、今年が日本とベルギーの外交関係百六十周年の節目であるということで、日本・ベルギー友好議員連盟の一員として、ブリュッセルを訪問し、ベルギー政府関係者、議会関係者との面会に参加をさせていただきました。 　政府の側では、高市総理がベトナム、オーストラリアを訪問し、また、茂木外務大臣もアフリカ四か国を歴訪されたのに加えて、この連休中には大変多くの閣僚が海外に出て、まさに日本政府を挙げて各地で精力的な外交を展開されたことと思います。 　そうしたことにも触れながら、直近の日本外交の大き

丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて、ここから、現下のイラン情勢についてお伺いをいたします。 　今大臣からも言及をいただきましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったのが二月の末ですので、もう既に二か月半の月日がたってしまいました。 　その間、様々な段階、フェーズをたどってきたわけでありますけれども、今この瞬間、一応の停戦、鎮静化状態であり、大規模な攻撃が行われて多くの貴い命が次々に失われている、そういった状況でないという点について言えば、当初から考えれば一つの前進であると思います。 　一方で、落としどころの見えない、出口のない状態が非常に長く続いて長期化をしている、これはとても深刻な事態でありますし、そのことが日本の経済安全保障を大きく脅かして、私たちの生活にも多大なる影響を与えているわけであります。アメリカとイランの交渉等について

御答弁ありがとうございます。 　今大臣が御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政府として、これまで、当事国であるアメリカ、イラン、イスラエルに加えて、湾岸諸国や欧州各国など様々な国に働きかけをして、停戦維持、緊張緩和、そしてホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保が重要であることを繰り返し訴えてきました。 　また、当初は邦人保護が最大の課題でもありましたけれども、この点についても不眠不休で迅速な対応をされてきましたし、また、海上回廊の設置や、あるいはパワー・アジアの立ち上げなど、様々な枠組みも国際社会に対して提案をし、まさに日本外交としてやれることは全てやってきている、そうした状況であると思います。 　そのことを踏まえて、改めて、外務省の職員を始め、御尽力をいただいている関係者の皆様に深く感謝と敬意を表したいと思います。 　その上で、やはり、日本の国益を考えたときに、今最

御答弁ありがとうございます。 　この問題は本当になかなか、当然簡単には進まない、非常に難しい課題ではありますけれども、引き続き、粘り強い取組をお願いしたいというように思います。 　そして、やはり、ホルムズ海峡の安全な航行の確保、通航の再開が難しいということになれば、別の供給源から資源やエネルギー、重要物資等を安定的に確保する新たなルートの開拓が求められる、そちらの方向性の努力が今最大の課題であると考えております。 　こうした経済安全保障への問題意識は、今、イラン情勢の話をずっとしていますけれども、今般のイラン情勢に限った話ではありません。例えば、中国による日本に対するレアアースの輸出規制は依然として続いておりまして、日本としても調達の多角化を進めているものの、重要鉱物の分野では依然として中国への依存度が高い、そうした状況が残っていると理解をしております。 　少しまた通告と質問の順番