中道改革連合・無所属

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　私は、インテリジェンス機能の強化は必要であり、一方で、国民や国会からの信頼あるいは民主的な説明責任、こういったものも必要だ、これをどう両立させるかということが重要だという問題意識から、ＮＳＣを設置するときに、先ほど大澤参考人からありましたけれども、情報提供について、提供するものとするとしかされていなかったのに対して、私、野党でしたけれども、これじゃ来ないかもしれないじゃないか、行わなければならないと強化しろという修正案を提案して、そのとおりになっておりまして、今回の法案にも七条二項にそういう規定がそのまま規定されています。それと、特定秘密保護法は対案を作り、そのときに、国会からの監視機能が必要だということで、情報監視審査会、これをつくる国会法改正も私から提案して実現をさせてきたものでございます。 　まず、三谷参考人と小林参考人、共に内調経験者のお

ありがとうございます。 　情監審の二十八年の報告書は私がかなり作りました、情監審の委員として。言えること、言えないことがある中で、かなり微妙な、でも、結構最初のうちのやつは読み応えがあるものにしたつもりなんですけれども。 　ただ、やはり情監審の限界は、特定秘密が適正に管理されているかどうかという任務に限定されていますので、今参考人がおっしゃったようなことはできないわけですよね、今。これは、対外情報庁とか更なるインテリジェンスの方の機能強化があった場合の話かもしれませんが、やはり、今おっしゃったような、これはそういう意味では大澤参考人にも関わるので、小林参考人と大澤参考人にちょっとお聞きしたいと思いますが、情報監視審査会、あるいは別の形でもいいですが、国会からの情報機関に対するチェックを、今は特定秘密と重要経済安保情報の適正管理だけですけれども、もう少し実態的なチェックができるような形に

大変示唆に富む御発言、ありがとうございます。 　齋藤参考人にお伺いしたいと思いますが、この法案が成立して実施される前と後でどう変わるのかという観点から見た場合に、例えば、個人情報、プライバシー保護、政治的中立、それ以外の懸念点でもいいんですけれども、現在はこういうことはちょっと難しいかもしれないけれども、この法律施行後はこういうことができるようになってしまうのではないかということを、先ほども少しあったんですが、例えばとか具体的なイメージを懸念事案みたいな形で教えていただきたいというのと、そういったことにならないように、先ほどの質問と似ているんですけれども、こういった個人情報、プライバシー保護、政治的中立は遵守しなきゃいけないというようなことをこの法案に追加すべきではないかという考えについて、どのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　小林参考人に伺いたいと思いますが、先ほどの最初の御説明の中で、出身省庁意識というお話がございました。これとの関係で、国家情報局長を指定席化しないで、これは適材適所でやるべきだという議論もここでなされているんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　終わります。

おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。 　そういったことについて総務省では実態を把握なさっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。

様々自治体から聴取をいただいているということ、そのことを確認してきたことだけでもありがたいところでございますけれども、恐らく、この事象、簡単には終わらないのじゃないかなというふうに思ったりもいたします。長期間になる可能性というのは決して否定できる状況ではないので、順次というか逐次、是非、自治体とやり取りをやっていただいて、どんな影響が出ているのか、どんなコスト増があるのか、これも引き続き把握のほどお願いをしたいと思います。 　今お話にありましたが、公営バス。この公営バス等については、燃料の調達に大変苦戦をしているということ、今も御答弁いただきましたけれども、そういう話を聞いております。 　中には、例えば、京都市の交通局では、三月十六日ですけれども、市バスの運行に使う四から五月分の軽油の調達で、設定した購入予定価格との乖離を理由に入札での購入を見送ったと。東京都交通局でも四から六月分の軽

やはり公営バス事業、人の足を確保するという意味で非常に重要な事業であると思います。燃油が調達できないということは、直ちに経営というか足に影響が出てくるわけでございますから、まず、なくならないように尽力をいただきたいということは当然のこととして、その上で、どうしてもやはり価格上昇ということは避けられないんじゃないかなというふうに、今の状況であると思われます。 　もちろん、政府として今様々な支援を行っていただいているところでございますけれども、私が気になるのは、今回のこういった事象が発生をして、商慣習というのか、これまでやってきたことと別の形で、聞いているところですと、例えば、タンク買いみたいなことをやっているようでございますけれども、そのやり方そのものが変わっていくんじゃないかであるとか、この際だからということで、いろいろな、手法が変わってくるんじゃないかというようなことも懸念をしておりま

大臣、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、私は北海道でございます。北海道は、御案内のとおり寒冷地でございますし、当然ながら、燃油代というのが直ちに影響が出てくるところでございます。特に、寒冷地でございますから、公的施設の多くが、想定外の燃料代の高騰や、あるいはその長期化などにより財政負担がかさむことが予想されるところです。 　先ほど大臣からも、地財の中でもコスト増分の考慮はなされているということで、やっていただいたところでございますけれども、既に、既にというのか、やがてはその措置していただいた分も超える可能性があるんじゃないかなというふうに若干懸念をしているところでございます。 　もし長期になったときには、今措置をしていただいている分も、あるいはすぐになくなってしまうんじゃないか、そんな懸念もしているところでございますけれども、こういった燃料等の高騰に伴う財政負担の増

大臣、よろしくお願いします。 　北海道、今、ようやく暖かくなってきましたので、そういった意味では懸念は少ないのですけれども、この先、長期化したときに、この秋以降、冬、やはり命に直接関わってくるということもあって、これまで、福祉灯油みたいな制度であったり、それについても支援をしていただいた経過があったというふうに思っています。 　そういったことも含めて、今、残念ながら、地方は高齢者も多い。必ずしも、経済的にもそれほど豊かでない方もいらっしゃる中で、直ちに命に関わってくる問題でもございますから、是非そういったことも考えていただいて、様々支援策の方を講じていただきたく、これはもう、この先のことでございます、要望でございますが、是非御対応いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地方公務員のなり手不足の問題について伺いたいと思います。 　最