中道改革連合・無所属

今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。 　とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。 　続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。 　資料の三で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは二〇二〇年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、もちろん酪農とかも多いで

せっかく加工の野菜を国産に替えようということでされているんですけれども、それはある業界の中での話であって、実際の消費者が、これは確かに国産なんだということが分からないと付加価値がつきませんので、できればそこまで踏み込んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　続いて、新規就農の問題についてなんですけれども、現在、国としては、四十九歳までの方の就農を増やしていこうということで様々な資金の提供等をされていると思うんですが、これは大臣も地元でも感じておられると思うんですが、実際、四十九歳までの方が農業をやるというのは、それまでやっていた仕事もありますし、難しいんですね、現場の感覚からすると。むしろ六十五歳、六十歳を超えて、仕事に一段落、あるいは定年になった、公務員を辞めた、学校の先生を辞めた、サラリーマンを辞めて、これから何をしようか、人生八十年、九十年、百歳の時代であります

是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。 　また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。 　続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。 　とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生がいい牛をつくったり、先日、一月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の市来農芸高校というところが総合評価部門で最優秀賞を取っているわけです。私

今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。ＡＢＣの田んぼが横並びになっていて、ＡとＣが自分の農地で、真ん中にＢが挟まっている、本当はこの三つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。ところが、この真ん中の方に、農業をあなたはやめろ、自分が全部やるからとはやはり言えない。地域のいろいろな事情やしがらみもあります。そういうものをいろいろ整理してやってくれるのが農地

農地バンクへの期待は非常に高いので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。 　冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。 　私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場に予防着陸を

今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。 　今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。 　自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配する

その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うことと

御答弁ありがとうございました。 　また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。 　今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。 　子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。 　今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。

ありがとうございました。 　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 　幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。