中道改革連合・無所属

今私が指摘しました学習目的外利用は、大変重要な問題だというふうに思いますので、文科省としてもしっかりと管理をしていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。 　次に、健康面の課題について、先ほど青山委員からも御質問がありましたけれども、私からも伺いたいと思います。 　ワーキンググループにおきましても、ガイドラインや通知、ガイドブック、リーフレットなどを通じまして学校、児童生徒、保護者への周知を一層徹底すべきという指摘がありましたけれども、具体的には、長時間連続して画面を見続けないこと、適切に休憩を取ること、目と画面の距離や姿勢に留意することなど、基本的な健康配慮が求められているところです。 　一方で、文部科学省の学校保健統計によりますと、裸眼の視力一・〇未満の児童生徒の割合は、小学校で三割から四割、中学校で六割、高校では七割を超えるなど高い水準にあり、近年は悪化傾

絶えず周知徹底を是非お願いしたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたが、私もこの前、学校を視察させていただきまして、やはり、紙を使い、そしてまたデジタルを使い、決められた授業時間の中で円滑に、全ての子供たちが取り残されることがないように授業を進めるというのは、かなり大変だなというふうに思いました。 　その中でも、姿勢がどうだとか休憩をちゃんと取りなさいとか、本当に細かく目くばせをしなきゃいけない教員の負担は大変大きいというふうに思いますので、これはなかなか簡単ではないと思います。しかし、子供たちの健康に関わる問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　続きまして、学校のネットワーク環境についてお伺いいたします。 　デジタル教科書の活用を進めるに当たっては、限られた授業時間内にストレスがなく端末を使用できる環境を整備することが前提

次に、家庭におけるＩＣＴ環境について伺います。 　先ほど申し上げましたとおり、学校におけるネットワーク環境の整備は着実に進んできているということで、デジタル教科書の活用に向けた基盤は整いつつあります。 　一方で、家庭におけるＩＣＴ環境については、かなりの差があるように見受けられます。学習塾や家庭でデジタル機器に触れる機会が多いかどうかによって、子供たちの習熟度に差が生じているとの指摘もございます。こうした差が、学校での授業の理解度に影響するだけでなく、ついていけない子供が孤立感を深めたり、学校生活において不利益につながることも否定できません。 　デジタル教科書の本格導入が進められる中で、家庭環境や活用機会の差によって学びに格差が生じないように、文科省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。

次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。 　今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。 　一方で、ＱＲコード先のコンテンツについては、生徒の理解を助ける範囲、真に必要不可欠なものに限定するとの説明がありましたが、その基準は必ずしも具体的とは言えません。また、教科書として位置づけられた以上、これらのコンテンツは、全て教員が指導すべき内容となります。しかしながら、学習指導要領において授業時間数はあらかじめ定められており、その中で指導すべき内容が際限なく増えていけば、教員の負担につながり、対応し切れなくなるのではないかと懸念しています。 　こうした懸念を裏づけるように、小学校六年生、中学校三年生の教科書に掲載された二次元バーコード数は、四年前の前回検

私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。 　デジタル教科書における検定の在り方について伺います。 　今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。 　文科省に伺います。 　動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方

具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。 　クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。 　無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。

教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。 　次に、採択事務の負担軽減について伺います。 　従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。 　昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。 　この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無償貸与を見直して、原則、保護者による購入制へ切り替えられることが報じられています。 　しかし、これは新潟県だけの話ではなくて、文科省が公表している令和六年高等学校段階の端末整備状況についてを見ましても、同じく公費負担の割合がどんどん

ありがとうございました。質問を終わります。

中道改革連合の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人一台端末と高速通信環境が整備され、学校現場の風景はこの数年で大きく変わってきました。一方で、その活用については地域差や学校差も大きく、また学習効果や子供への影響についても様々な指摘がなされております。 　こうした状況の中、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づけることは、単なるツールの追加ではなく、学びの質や方法、さらには教育制度全体の構造に影響を及ぼす重要な転換点であるとの認識の下、幾つかの論点について順次質問をさせていただきます。 　まず、デジタル教科書導入の政策目的と目指す学びの将来像についてお伺いしたいと思います。 　本法案においてデジタル教科書を正式な教科書として