中道改革連合・無所属

今、本当に短い答弁だったんですが、この間に含まれる努力というのは半端なものではなかったかというふうに思います。本当に感謝を申し上げたく存じますが、引き続き、様々な国際情勢を注視していただいて、御努力を継続いただければというふうに思います。 　一方で、国内では、先ほども申し上げましたが、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれておりまして、ある意味、電力の一部の源でありますＬＮＧや原油が不足すると、その需要を賄うこともなかなか難しいこともあり得るんじゃないかというふうに思っています。今でさえ多分足らないんですね。 　そこで、今度は赤澤大臣にお聞きをいたしますが、国内において需要を賄うことができない場合、日本にはどのような悪影響が生じると予想されるか、大臣から答弁いただければというふうに思います。

国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。 　では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電線、大規模電源の整備の促進等の観点から質問をさせていただきたく存じます。 　まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。 　大規模電源といいましても、国内には火力

電力の安定供給、それから脱炭素電源が優先をされていくということについては、その方向性について強く支持したいと思います。 　脱炭素電源として重要なものとして、原子力発電も現状においては一定程度の割合を持って活用していかなければいけないというふうに承知をしております。 　原子力発電の稼働状況は、再起動しているものが現状で十五基、設置変更許可を得て工事が進んでいる施設が三基、新規制基準の審査中であるものが八基、未申請のものが十基という現状かと存じます。 　福島第一原子力発電所の事故を教訓に、安全性を最大に確保し、地域住民の皆様の御理解を十分に得るためにも、しっかりとした施設整備が私はこれからも求められるのであろうというふうに思います。 　そこで、原子力施設の再稼働に向けて新規制基準に適合した施設整備を行うために、本改正案の貸付制度というものを用いて電力広域機関による必要な貸付けを受けるこ

非常に厳しい審査基準というものがあるのも承知しておりますけれども、やはり、国民の電力に対する供給というものの安心というふうなことを考えれば、一定程度使わざるを得ないのが原子力であるというふうに私は思っておりますし、そういった意味においては、早く安全性を確保して動かしていくということは私は必要だと思っております。あるものは使っていかなければいけないんだろうと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたく存じます。 　では、その貸付けを行う電力広域機関について、この概要を教えていただければと思います。

電力広域機関から貸付けが行われるわけですが、この貸付業務の改正前の規定を見てみると、中略させていただくところもありますけれども、条文上、卸電力取引所から納付を受け、貸し付けるというふうな規定が今存在しておりまして、これが丸ごと削除されたのが今改正案でございます。 　今般の改正案において、この機関の貸付業務に国の財政投融資を活用するというふうに承知をしておりますが、今の文言をさくっと削除するだけでこれが可能になるということなんですけれども、この点について、法技術的なところの観点でも結構でございますから、ちょっと御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　では次に、大規模送電線の整備の促進等について質問をいたします。 　今質問をしました大規模電源に対する資金の貸付けについて、同様に大規模送電線について適用ができるものと承知しておりますが、具体的に貸付けを行う対象をどのような施設として想定しておられるのか、また、大規模と言えるかどうかの基準と併せて答弁をお願いしたく存じます。

時間が参りましたので、終わります。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。 　まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されてい

二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。 　これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。 　この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余って

こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。 　今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。そのたくさんある発電事業者が、みんなが、ほとんど多くの事業者が使うのが送電線ですので、ある意味、道路と同じような公共性をより送配電網は持つことになってきています。やはり、特にこの送配電網については、国の関与というのを、今までの電力行政よりも更に公共性を高めていく、そういった観点が必要であるというふうに思います。 　政府参考人の久米さんにちょっと改めて確認ですけれども、今回の法改正によって、しっかり出力制御は減っていくというような施策になっているということでよろしいでしょうか。