中道改革連合・無所属

明確にありがとうございます。一定規模以上の火力の脱炭素化については支援の対象になり得るというお話でございました。 　併せて伺います。 　火力発電所の脱炭素化に一つ大きな方向性としてあるのは、ＣＣＳつき火発であります。これも脱炭素火発の大きな選択肢になりますが、ＣＣＳつき火発も支援の対象になり得るという、今のお話の答弁であれば、その理解でよろしいでしょうか。御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、ＣＣＳも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請をさせていただきたい。 　そのことは何か特定の企業の利益のために言っているのではなくて、やはり、もちろんいろいろな電源は大事ですけれども、しかし、北海道の立場でいえば、道

この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 　貸倒れのことについて伺いたいと思います。 　巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うスキームであると。万が一に貸した先が何らかの事情で回収不能というような事態になるということになると、財投は国の資金ですし、広域機関の独自財源も結局のところ一般電気事業者の会費、こういうことも含まれているとすれば電力料金にも関わる話にもなり

つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。 　太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。 　今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超えるケースも幾つも出ているというケースも紹介させていただいて、課題を指摘させていただいた立場ですから、太陽光パネルの設置における安全基準の強化は賛同する立場でありますけれども

登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の数値に入るわけでありますけれども、しかし、その後の安全上のリスクにつき合うのは、二十年という長い歴史、二十年以上かもしれませんが、地域の住民であります。地域の住民の安全、安心、そして理解と納得を得るための考え方というのをやはり進めていかな

この件も含めて、また十九日に質疑をさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。今日もどうかよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、私も先月の二十日の日に経済産業委員会で取り上げさせていただきました、いわゆる中東情勢の緊迫化に起因する悪影響、依然、国内でも続いている状況かなというふうには思っております。 　ただ、もう皆様御承知のとおり、アメリカとイランの間で、暫定的ではございますが、和平合意というものがなされて、本当に明るい兆しが差してきたということに関しては非常に歓迎もいたしますし、私、これからこの和平が着実に実現していくことを強く望んでいるところでございますが、この一事をもってすぐ、今国内に影響が生じているこの事態が何か改善をされるということには、やはりなかなか、すぐにはならないわけで、時間がかかると思います。現時点での足下における悪影響、そういったものについて、私も地元でお聞きした内容を素材

この価格上昇の要因について十分調査もしていただいているというふうに思いますし、個別の企業間の取引におけることまではさすがに手を突っ込むこともできないし、そしてまた、それを何か正すこともできないし、これはあくまで自由経済、自由取引の中でのことでございますから、そこまではさすがにコミットできないということであったとしても、やはり、私、物の値段というのは、需要と供給が一致するところで市場において必然的に決まってくるものであると、古典経済学的な理解なのかもしれませんが、そのように承知しているところです。 　政府の方は、このナフサ不足、これは源においては、今の答弁にもありましたとおり、解消しているというふうに聞いておりますし、また供給は、今、ですから、十分だということ。需要も、国内産業の経済活動というものが、中東情勢の悪化と、その前と後でそんなに劇的に何か変化するということはないわけでありまして、

赤澤大臣、本当に大変にありがとうございます。懸命な御努力を継続していただいていることに感謝を申し上げたく存じますし、どうか今後ともよろしくお願いしたく存じます。 　それで、私は、価格転嫁策、今大臣からも答弁にございました、非常に重要な取組であって、私自身もこの価格転嫁策の推進については力強く自分なりに応援をしているつもりでございます。ただ、この価格転嫁策の最後の部分で非常に深い悩みが私はございまして、それを少し皆様に共有をしていただいて、お考えをお聞きしたいというふうに思うんです。 　事業者の努力で順次価格転嫁が進んだとします。結果、最終消費者が転嫁されて上昇した値段で商品を購入することにつながるんだろうと思います。しかし、最終消費者に一番近い小売事業者が価格転嫁に仮に応じなかったときには、その分安く品物を売ることができます。消費者は、恐らく様々な小売事業者、スーパーマーケットとかとい

大臣、ありがとうございます。 　今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。 　そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっ