中道改革連合・無所属

中道改革連合の河野義博です。（発言する者あり）鈴木義弘先生より、義博、頑張れと。ありがとうございます。私、自称ヨシヒロ二号でございまして、一号の先輩の質問をいつも勉強させていただいております。ありがとうございます。 　今回の電気事業法改正、東日本大震災以降の一連の電力システム改革の足らなかった部分を補うという意味で、それぞれ必要な法改正だと思いますし、その内容に関しては全てもっともだと思っておりますし、法案の中身自体には私は当然賛成でございます。 　その中で、まず、ちょっと大臣と幾つか論議させていただきたいと思っておりますが、この一連の電力システム改革がどうだったかというのは、やはり立ち止まって考える時期に来ているのではないかなと思っています。 　小売の自由化と、また、発送電分離、地域独占をやめさせる、そういうお題目の下、この一連の改革を行ってきたわけでありますが、その綻びも見られて

システム改革以前に予見できなかった事象に対応するという意味でも、今回の法改正の内容というのは、その流れと軌を一にしているものだと私は評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、安定供給に関して、本当にこれがこの十五年間で盤石なものになったか。私はそうじゃないと思っています。当初から申し上げましたが、やはり発電所は、基本的には送電線と一体として開発をし、地理的に分散させて、そして、テクノロジー、発電技術も分散させておくということが肝要ではないか、かつ、資本力のある、資本調達コストの安い人たちが安定的に安価な電源を造っていくというのが国民生活にとっては最適な解なんだろうと私は思っておったのですが、今回の法改正がなされて、悪質な事業者が撤退するということは必要であります、このまま、小売事業者に供給義務を課して、最終的には送配電会社に最終責任を負わせておくというこのままの仕組みで本当にいい

従来、地域の旧一般電気事業者が電源投資をしてきたわけであります。今回、それがもうできなくなっているからこういう支援措置が必要になっているんだということは、是非認識を共有していただきたいなと思っています。 　送電網も同様の課題があります。 　本来、先ほど申し上げましたが、電源開発と送電網整備というのは、私は一体として行われるべきだと考えます。電力システム改革による発送分離の結果、レベニューキャップシステムによって送配電会社に収入が保障されているにもかかわらず、資金調達が困難になっている、だから、このような支援のスキームが必要となっているというふうに私は承知しますが、大臣、どのようにお考えになっておられるでしょうか。 　また、今回の措置導入は評価いたしますけれども、電力系統は、そもそも国民生活や産業活動を支える極めて重要な社会インフラであります。現状は一般送配電事業者が主体となって整備を

力強い御答弁をいただきました。 　レベニューキャップ一・五％の中で、金利を賄って、配当を出して、利潤をやるというのはおよそ不可能なんじゃないかなと私は思っていますので、これはしっかり見直しが必要だと思います。 　次に、脱炭素化社会実現に向けた取組に関して。これも、これまでの委員会質疑の中で大臣に繰り返しお願いをし、大臣からも答弁をいただいてきた内容でありますが。 　二〇五〇年脱炭素化に向けては、電化の促進と電力の脱炭素化というのが何より大事だと私は考えています。電力の大宗を再エネと原子力で賄って、残りの部分の調整を火力発電や蓄電池、そして環境価値などで調整していってネットゼロを目指すというのが、今、ＧＸ実行計画や第七次エネ基で目指している姿だと私は承知をしています。 　ホルムズ海峡の閉鎖などによって、今こそ国産のエネルギーである再生可能エネルギーへの投資を大胆に進めるべきだと私は考

次に、何となく世にある再エネ悪玉論みたいなことを是非払拭したいなと思うんですが、その上で必要なことは、再エネ賦課金に対して国民理解を深めるべきだと私は思っています。 　例えば、化石燃料の輸入額というのは、二〇二二年、三十四兆円であります。大体二十兆円から三十兆円の間で各年推移していますが、三十兆円規模の国富流出が行われている。また、電気代、ガス代補助というのをやっています。電気代のこれまでの助成措置、補助金で電気代を下げますということを毎年やっていますが、これは四兆五千億円使っています。ガソリン代の補助金は九兆円に上ります。また、原子力発電の事故対応コストはこれまで二十三兆円と経済産業省は報告しています。 　こういったことと併せて考えて、じゃ、再エネ賦課金がどういう位置づけなんだということを議論をして、国民理解につなげなければならないと思います。何かあるたびに構造転換をやらなきゃいけな

賦課金の大宗を占める太陽光発電、これは初期のものが多いです。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。 　本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。その主要な項目をお示しいただきたいと思います。

まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。 　まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの局面で、適正な利潤で投資意欲を減退させないということが大切だと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。 　また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと

買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。 　再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものであると私は考えます。 　先般、新たに世界最大手の風力発電機器メーカーとの覚書を締結をしました。そして、そのことで新たに国内で産業を起こそうと引き続き努力をしている経済産業省の取組を私は高く評価をし、感謝を申し上げたいところでありますし、高市

イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。日本もその機運をそいではいかぬと思いますし、今回の総理の訪英に続いて大臣も行かれるでしょうから、是非ともこの洋上風力を応援していただきたいなというふうに思っています。 　法案の中身に戻りまして、ファイナンス支援のスキームに関しましてでございます。 　プロジェクトファイナンスコストは増加しています。これは、金利が上昇していることに加えて事業採算が悪化していますから、

ちょっとよく分からなかったので。 　何となくＬＮＧは入るかもしれないフレーバーを今聞き取りましたが、メザニンはいかがですか。