中道改革連合・無所属

本当に、部会のときもそうおっしゃるわけですよ。具体的な内容はこれから検討しますと言って説明しない。呼んで聞いても説明しない。でも、調べてみると議論がされている。それで終わって勝手に決めますというのは、これは通らぬと思うんですね。これまでもそうですよ。いろいろな大事なことは政省令で勝手に決めてやる。その後、国会に報告もしない。それで後で火を噴いてしまったり大惨事が起こるような事象がこれまでもあったので、これはしっかり、本当にちゃんとやってほしいと思うんですけれども、大臣、いかがですかね。

専門家が議論していますと言うんですけれども、本当に専門家が入っていますかということも懸念がありますので、これはしっかり議論していただいて、せっかく法改正までして制度をつくるのに、結局、旧一般電気事業者が原子力とか送配電網とか大きなものを造るのにしか使えないということになると、よくないと私は思うんですね。是非ともしっかりフォローしていただきたいと思います。 　残りの通告は次回の質問にさせていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

山岡達丸です。 　本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。 　本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。 　これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていくシーンが増えるだろうという様々な将来の状況を勘案したときに、現時点の国内の電力供給体制、これは脆弱であるという認識は私も強く持ってこの間も質疑をさせていただいた立場でありま

ありがとうございます。 　大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、ＡＩの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は維持されているわけでありますけれども、これはなかなか、人口が縮小していく中の制度で、レベニューキャップ制度とか厳しい査定も受けながらやるので、系統整備をやるネットワーク会社が独自の判断で投資をどんどんしていこうという決断がしようがないとい

今御答弁をいただきましたが、特にリスクの高い系統整備にもこの貸付制度を設けているんだというお話、そこでしっかり対応していきたいというお話でありましたが、今回の貸付制度、厳密に見ますと二つの類型がありまして、民間金融機関と協調して財政投融資を前提に貸し付けるという考え方と、広域機関の独自の財源を使って貸し付ける、その二つの考え方があるわけでありますけれども、まさに今お話がありましたけれども、広域機関の独自の貸付けというのは、私は交付金にすべきじゃないかと申し上げましたが、しかし、系統整備のそういう初期のリスクの高いところについては、その制度を工夫して活用することも今念頭にある、その理解でよいのか、一言御答弁いただけますか。

是非、結果的にきちんとデータセンターというのをこの日本国内に、アジア各地、どこで投資するかという判断をしている事業者もいるわけでありますけれども、やはり日本でしっかりとその需要を取り込んでいくという中で、その整備がしっかりと進むような、系統整備が進むような運用をしていただきたい、このことも併せて申し上げさせていただきます。 　今のに関連して伺いますが、逆に言いますと、大型電源、大規模電源、このことについても貸付けの制度があるわけでありますが、これはあくまでも民間金融機関との協調融資と財政投融資を活用した貸付けのみを現時点で念頭に置いている、この理解でよいでしょうか、お答えいただければと思います。

民間金融機関の査定が入るということでありますので、特にリスクが高いからということで国がそのリスクを負うという制度措置は今のところ大規模電源については考えていない、真っ当に金融機関の査定を通った長期電源に対して投資をしっかりやっていくことを支援するという枠組みだというお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの考え方なので尊重しますが。 　政府の大方針としては、電力の安定供給と、そして今後の需要予測に対する十分な電源の確保ということがあると思いますが、個別の企業は、国が考えているような、非常に悪い言い方をすると、日本全体の電力が足りていても足りていなくても、個社の事情には関係ないといいますか、それはほかの社が造ってくれればいいですよねという経営判断もあり得るわけであります。 　となると、この制度ですと、元々投資予定なんだけれども資金の量的な部分が足りなくてなかなか踏み切れないところの

そうすると、一言でお答えいただきたいんですけれども、脱炭素オークション、いわゆる容量市場の類型で長期投資を促していこうという仕組みはこれまでつくったわけでありますが、それと融資の制度は両立するという考え方だということで、同時に使えるということでよろしいのか、お答えいただけますか。

ありがとうございます。 　その大規模電源の中で、特に火力発電所について伺いたいと思います。 　火力発電は、いろいろな議論があるかもしれませんが、私は、日本国内全体の電力安定供給を支えるための非常に重要な電源だと思っています。 　エネルギー基本計画で、二〇四〇年において少なくとも国全体で三、四割程度が必要だというような形になっていますが、私は、結果的にもっと火力発電に頼らざるを得ないような二〇四〇年が来る可能性も非常に可能性としてはあると思っています。更に言えば、三、四割程度といっても、これは供給力、電力量の話でありますから、設備ということでいうと、もっと設備が必要だということに私はなると思うわけであります。 　しかし、メッセージの発し方を一つ間違えば、今ある火力発電所はどんどん更新しないでなくなっていく。そして、火力発電所というのは、今あるものをどこまで活用するかという議論がありま

メッセージをやはりしっかり出していかないと長期の投資につながっていかないと思いますので、そのことも御検討いただきたいと思います。 　大型の電源投資もあるわけでありますが、既存の大型火力発電というのも脱炭素化を進めていくという、そうした方針の中で今この電源を確保しているわけでありますけれども、今回の融資制度は、こうした既存の、設備容量的には提示している要件を満たす大型火力発電所の脱炭素化のための設備投資も対象になる、その考え方でよいのでしょうか、伺いたいと思います。