輿水恵一

おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電

どうもありがとうございます。 　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。

どうもありがとうございます。 　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われ

どうもありがとうございます。 　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げました

五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 　そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 　そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。

ありがとうございます。 　リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 　ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。 　他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。 　そういった中で、まず伺います。目安として、実際

ありがとうございます。 　今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 　そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。

どうもありがとうございました。 　まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 　まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。 　まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。 　そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資

どうもありがとうございます。 　まさに、ペットボトルの水平リサイクル、メカニカルリサイクル、そういった名前で何か新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それを更に自動車の部品とか、アップサイクルというか、そういったことも取り組まれる、今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の更なる高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。 　資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根づかせることが重要であると思います。その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファービッシュ品や中古品の流通において、製品