中道改革連合・無所属

最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。 　それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の十一月、地元の、県立のがんセンターの五十周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識があるの

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず、質問に入る前に、一言申し上げます。 　四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。 　私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活

今の御答弁にございました、今回の法改正で、官民連携の先駆モデルの事例として前橋のまちづくりを紹介していただいたことに感謝申し上げます。 　前橋は、私が県議時代、十八年間ほぼ毎日、高崎から通った群馬県の県都でございます。昭和四十年代から五十年代には、大きなデパートがあり、映画館などの施設も多く、たくさんの人が訪れる町でありましたが、新幹線の停車駅が高崎になり、高崎が経済、商業の中心となっていきました。また、自動車社会の進展により郊外にショッピングセンターなどができたことにより、中心部のにぎわいが失われていきました。それが、二〇一六年から官民連携の取組が進み、約十年で少しずつ変わってまいりました。 　ちょうど週末に足を運んでまいりました。前橋の馬場川通りアーバンデザインプロジェクトは、二〇二四年に完成した約二百メートルのれんが敷きの空間があり、かつての姿を忘れるほどでございます。フラットで

大臣、ありがとうございました。 　本当に大臣が現場をよく訪れられて、その地域の課題を拾い、そしてまた国交省がその大臣の思いを受けて、しっかりとそういった現場に寄り添った施策、私は以前、太田国交大臣に言われたことがあったんですけれども、国交省というのは本当に地元の人たちのやる気を応援する、それを引き出していく、それが国交省の使命だというふうにおっしゃっておられましたけれども、歴代大臣がそのように動いていただいているということに対しまして心からの感謝を申し上げる次第でございます。 　次の質問に入ります。 　実際、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていく際に、今回は、オフィスや業務施設、集客施設なども誘導することになります。これらの施設は、地域にもよりますが、大規模な施設になることも想定されていますし、公共交通や周辺地域の駐車場などの整備、渋滞を見越して道路の拡幅、ルート整理が必要とな

どうもありがとうございました。 　私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、ここのことは切にお願いを申し上げまして、また今後いろいろなことでこのことについて教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　本法案では、立地適正化計画において、業務施設などの誘導を位

大臣、ありがとうございました。 　今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。 　一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えて

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。 　例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。 　地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。

御答弁ありがとうございました。 　今、犬山でございましたか、私も、二年ほど前、犬山に伺いまして、本当に城下町の趣があって、非常に観光客が来ていて、盛り上がっていたなという気がいたします。 　また、日本の多くの地域で、シャッター街だったところが、何かそれがむしろ昭和のレトロのような雰囲気を醸し出していて、ボンネットバスなんかを走らせて、何か本当にノスタルジックを感じるような人たちが全国から集まってきて活性化している。 　実は、私も東京の調布というところの商店街で生まれたんですけれども、本当に飲み屋街になるような、そういうような風景に変わっていったんですけれども、反対に、そこが今、昭和のレトロの雰囲気が残っているというような形の中で、大きな再開発をするよりも、そういうような店舗を生かしたまちづくり、こういったものをしっかりやっていくことによって、町の魅力、再生につなげていきたいというよう

ちょっと時間の関係で一つ質問を削らせていただきまして、最後の質問に入ります。 　次の質問に入ります。 　新しく創設された固有魅力維持向上区域制度についてお伺いをいたします。 　まず、この制度を創設する意義は何なのか、お聞かせください。次に、固有魅力制度維持とは、どのような区域、場所や建築物などを対象とすることを想定しているのでしょうか。さらに、この制度の活用に当たって、地域の魅力をどのように発見し、位置づけをしようとしていくのでしょうか。あわせて、歴史まちづくり維持と重なって区域がまたがることは可能なのでしょうか。また、制度の役割分担などどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。