公明党

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。 　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。 　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、令和六年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税二兆七百四十八億円について、このうち一兆一千九百二十六億円を令和六年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 　また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和六年度の活用を取りやめるほか、残余の額六千八百二十二億円を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとしております。 　本案は、昨十一日本委員会に付託され、本日、村上総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

○平林委員　公明党の平林晃と申します。よろしくお願いいたします。 　再び法務委員会に所属させていただくことになりました。本日は、給与法二法案の改正について質問をさせていただけたらと思います。もう様々質問、出てまいりまして、議論されておりまして、重複する部分はお許しいただけたらというふうに思います。 　今回の改正案では、本年八月八日に行われた人事院の勧告に基づき、一般政府職員の給与を改定し、これに伴って令和六年度の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を引き上げることに加えて、一般の職員の給与制度の整備に伴い、令和七年度以降の裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定することとされているわけでございます。 　この度の人事院勧告における民間給与との較差、一万一千百八十三円、このように算出をされているところでございます。これは、ラスパイレス比較と呼ばれる方法により算定をされていると伺っており

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、この度の改正では、地域手当について、これも見直されることとされております。 　この地域手当、私自身も少し、余りうれしくない経験があります。 　二十代の駆け出しの大学教員をしておりました頃に、二十三区内の都内の大学から地方の大学に移ることになりました。これは共に国立大学でありまして、当時まだ法人化前でしたので、まさに文部科学教官、こういう立場で移ったわけでございます。余り僕は認識をしていなかったんですけれども、地方に移ってからも、当初は、異動保障ということで、東京の手当が出ていたわけですね。ところが、私の勤務は十三年に及びましたので、五年が経過したときに突然打ち切られまして、この激変が非常にショックであった、こういう経験をさせていただいております。これは結構大きな金額なんですよね、五万円は超えるような金額であった、このように認識をさせて

○平林委員　そういう答弁が来るということは分かってはいるわけではございますけれども、先ほどの国民民主党さんの御質問もありましたけれども、やはりこれは東京一極集中の是正にもつながるというふうにも思います。同じ給料で、地方に行ったらゆっくり仕事もできて、ゆっくり生活もできるということが非常に日本にとってもいいことではないかなというふうに思いますので、是非とも御検討いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　では、ここまで待遇改善に関してお話をさせていただきましたけれども、民間との競争力を強化するという意味においては、待遇改善とともに、働き方の改革、これも重要と考えます。裁判官、検察官、共に激務という印象を持っております。この点について、どのような取組を、働き方改革という取組を行っておられるのか、最高裁判所、法務省、それぞれに見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　裁判所も検察庁も共にお取組を、法務省を含めて進めておられると。これはアット・ホウムプランなんですね、アットホームじゃなくて。非常に頑張っておられるなというふうに思ったところでございます。済みません。 　今、話が出てまいりましたけれども、育休、どちらも頑張っておられるということでしたけれども、この育休の取得率、裁判官及び検察官それぞれについて、現在どのような状況になっているのかを伺います。

○平林委員　本当に、私の想像していたよりも非常に取得率としては高いなというような印象を持ったところでございますが、なおかつ、今、令和五年度のお話をしていただいたと思いますけれども、令和二、三、四年、五年と考えていくと、比較的上昇トレンドにある、このようにも認識をさせていただいております。 　ただ、男性の取得期間、取ってはおられるんですけれども、やはり一か月以下が最も多い。女性のように半年など長期で取得するケースはそれほど多くない、こういう状況もある、このようにも認識をさせていただいております。 　我が党が推し進めております、また、政府にも、こども未来戦略に書き込んでいただいております共働き、共育てという観点からは、質、量共に広がる取組を是非引き続き行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、裁判官、検察官のそれぞれの男女の比率、これをそれぞれ

○平林委員　ありがとうございます。 　これも、今の数字は数字として、上昇傾向にある、このようにも認識をさせていただいているところでございます。 　職務的に考えて、裁判官、検察官、それぞれ男性、女性でどうこうということではないのかもしれません。ただ、やはり多様性、包摂性という意味におきましては、女性比率がもう少し高いということがあってもいいのではないかな、このように考えているところでございます。 　やはり、アンコンシャスな環境の差異とか、いろいろ意識されていない部分が、女性が増えることによって改善をされていくということはやはりある、このように認識をしております。 　折しも、本年七月、史上初の女性検事総長が誕生されたということも、これもあくまで適材適所、御本人の能力ということではあるかもしれませんけれども、やはり非常に旗印という意味におきましてはいいことではないかな、このように考えさせ

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、先ほども人事院勧告のところで御議論あったところなんですが、私も現場の声を様々いただいてまいりましたので、少し取り上げさせていただきたいと思っております。 　人事院勧告の地域手当、これに関連して、子ども・子育て支援制度の現物給付、子どものための教育・保育給付の公定価格、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。こども家庭庁さん、来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　保育園の運営費の主たる財源がこの公定価格で決まるわけでありますけれども、そこに、御案内のとおり、区市町村ごとの地域区分が存在をして、ゼロも含めますと八段階あるということであります。 　この地域区分は、私は東京の比例でありますので都内で申しま

○河西委員　これは、経済指標とかというよりも、そこの地域に事業所のある、ここが基準になっているんですよ。だから、そこに通ってきている方々は別のところにお住まいになっている、そこの賃金で決まっていくので、いろいろ差が出てくるということであります。こういった実情を私もいろいろ伺っていながら、最近、壁とか崖とかという言葉がはやっていますけれども、地域区分の崖なのかなというふうにも思っております。 　今日は、辻副大臣、ありがとうございます。 　例えば、隣接の基礎自治体の双方に同一の民間事業者が保育園を構えるケースが当然あります。そうなりますと、三のところと十五のところで当然補助金の収入が変わりますので、処遇の差は事業者が持ち出しして穴埋めをしている。ですので、処遇の改善とか人材の確保にはかなりの大きな影響、コストを及ぼしてきたということであります。 　こうした課題認識から、もうずっとこれはい