公明党

○三浦信祐君　今の規模というのは、貯蔵する面積、容積的要素です。

○三浦信祐君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　先ほど午前中、近藤参考人から御発言がありましたけれども、水素は脱炭素のペースメーカーで、ＣＣＳはゴールキーパーなんだというお話があり、そうするとボリュームが課題になるなということは今の質問にも反映しているところであります。 　そういう中で、どれだけＣＯ２を集約できるかということがポイントになってくるかなと思いますけれども、絶対的インフラとして存在し続ける発電所等が集中立地している、また、あるいは脱炭素化が図りにくい産業、若しくは時間が掛かる分野、これが存在している地域においては、ＣＯ２の回収、輸送、そして貯留に係るフローが存在する、あるいは、今後ビジネスモデルとしての展開が予想できるなと思います。 　一方で、ＣＯ２のこの回収源として想定されている工場というのは大半が民間企業であります。そうすると、工業団地、また港湾地域で

○三浦信祐君　大変参考になりました。ありがとうございます。 　辻参考人に引き続き伺いたいと思います。 　先ほど、貯留サイトの決定において評価機関の役割が重要だというお話をいただきました。まさにそのとおりだというふうに私も共鳴をしているところです。 　であるならば、日本ではその技術はどのレベルにあるのか。また、それを評価できるような手法だったり機関というのは、現状と、そして今後はやっぱり人材が重要なんだろうなというふうに思います。これについての知見を是非御披瀝いただければと思います。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　中島参考人にお伺いしたいと思います。 　我が国において災害に見舞われるケースが多発する中で、特に地震の発生が多いというのは先ほど来御説明をいただいているところです。地中埋設として行われるこのＣＣＳ事業が安定的予見性を持って実行していくためには、地震対策というのは、当然誘発をさせないというのは当たり前でありますけれども、これは必須だというふうに思います。 　今回、苫小牧での実証実験、そして地震との関係についても検証についての御教示をいただきました。今後、ＣＣＳを安定的に実施していくということ、そして、日本国内での各所でということになっていったときに、このエビデンスということについては、この知見、これについては、ほかの地震だったり、また、ほかの地盤の流動等におけるいろんなメカニズムがあると思いますけど、これについての活用は可能であるかどうか、また、

○三浦信祐君　モニタリングの標準化というのは大事だということで、後押しをしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、三人の参考人のお話をもう大変感慨深くお伺いをいたしました。大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 　その上で、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　事前に配付された資料の中で、世界的な問題である資源の枯渇に伴ってほとんどの廃棄物処理事業者は今後資源再生事業に変化すると思っていますとの御発言がありました。その御視点から、廃棄物の資源再生を阻害している、これまで阻害してきた現状の課題、また、今回、資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の成立、施行によってその課題が解決に向かうと期待される点を御教示いただきたいと思います。 　また、海外での御経験があるということも事前配付資料の中でも書かれておりました。安全で衛生的な生活、地球環境に必要不可欠な廃棄物

○竹谷とし子君　大変にありがとうございました。終わります。

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本放送協会の放送番組等のインターネット配信に係る業務を協会の必須業務とするとともに、テレビ等を持たず、スマートフォン等の通信機器により、協会の放送番組等のインターネット配信の受信を開始した者に対し、協会との受信契約を締結する義務を課すほか、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同月二十三日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取し、さらに、二十四日に質疑を行い、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安