公明党

公明党政調会長の岡本三成です。 　今回の関税の基本合意、お疲れさまでした。今日のこの議論を聞いていましても、一般的な認識はこんな感じだと思うんです。日本がかち取ったものは、関税を一五％に抑えさせることができた、そして、日本が差し出したものは、投融資を五千五百億ドル、約八十兆円、これを行うというのを差し出したというようなことが一般的な認識だというふうに今思いました。 　けれども、私は、国益を最大化するには、マインドセットを変えるべきだと思っているんですね。アメリカに五千五百億ドル、八十兆円分の投融資をできる機会を獲得したというふうにマインドセットを変えることが何より重要だというふうに思っています。 　アメリカは、これまでも、そしてこれから少なくともしばらくは世界最大の経済市場であり、そして安定的な成長を成し遂げています。実際、昨年、日本からアメリカへの投資というのは八千百九十二億ドル、

総理、これは、立ち位置の確認、マインドセットの転換、一番大切なところですので、総理にも一言御答弁をいただきたいと思います。

その上で、今回の関税で私が感じましたのは、やはり、米国への輸出に依存し過ぎないような日本の産業構造を構築していくことだというふうに思っているんですね。そのために最も大切な今後の政府の戦略は、私は、科学技術政策を強化していくことではないかというふうに思っています。 　現在、政府では、第七次、二〇二六年から三〇年までの科学技術・イノベーション基本計画を策定していらっしゃいまして、例えば、基礎研究から社会実装への移行の迅速化、そして、サイエンスとビジネス、これが近接化していくということを政府が後押しする大切なタイミングになっています。 　科学技術人材の育成、そして大学の研究力の機能の強化、又は官民の研究開発投資の確保、これはすごく大切で、民間の皆様にもこの科学技術分野に投資をしていただくためには、政府のリーダーシップが何より重要であります。 　そして、この分野が進んでいくと、若い皆さんが将

その上で、一つ一つの政策を進めようと思うと、財源が必要になってきます。いろいろな政策のときに、財源をどこから持ってこようかというふうな議論をしてきたんですが、いよいよ、財源を探す時代から財源をつくる時代に移行していきたいというふうに思っているんですね。 　ソブリン・ウェルス・ファンド、日本版の政府系ファンド、これを是非つくっていきたいというふうに思っています。今年の骨太の方針にも、我が党から提案をして、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を検討するという文言も入れました。実際、諸外国、ノルウェーやシンガポール、シンガポールは法律で、ソブリン・ウェルス・ファンドのリターンの半分は一般会計に入っていまして、昨年でいうと、一年の国家予算の約二割はソブリン・ウェルス・ファンドからのリターンというところまで来ています。 　日本も様々な財源、外為特会も一・三兆ドル、これは流動性が必要のないところまで

今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。 　今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千

終わります。ありがとうございました。

一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました平木大作でございます。 　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に梶原大介君、藤木眞也君、鬼木誠君及び舟山康江さんを指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十三分散会

公明党の上田勇です。 　　　〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕 　ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。 　そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。 　まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います